JIS K 4834 化学物質の爆発危険性評価手法としての発熱分解エネルギーの測定方法|日本産業規格|最新情報 更新 改正制定

JIS K 4834 化学物質の爆発危険性評価手法としての発熱分解エネルギーの測定方法の日本産業規格 JISK4834の一覧・基本・名称・用語・知識・JIS最新改正更新情報に関して解説!

JIS K4834:2013の規格は,示差走査熱量計を用いて化学物質(固体又は液体)の爆発危険性を判断するための発熱分解エネルギーの測定方法について規定。

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化学物質の爆発危険性評価手法としての発熱分解エネルギーの測定方法 規格 一覧表

JIS K 4834

化学物質の爆発危険性評価手法としての発熱分解エネルギーの測定方法の一覧

最新 JIS K4834 規格の詳細 更新日 情報

JIS K 4834:2013の最新の詳細や改正,更新日の情報!

JIS 改正 最新情報

JIS規格番号 JIS K4834 JIS改正 最新・更新日
規格名称 化学物質の爆発危険性評価手法としての発熱分解エネルギーの測定方法
英語訳 Measurement method of exothermic decomposition energy for explosive estimation
対応国際規格 ISO
主務大臣 経済産業 制定 年月日 2013年01月21日
略語・記号 No JIS K4834:2013
ICS 71.100.30JISハンドブック
改訂 履歴 2013-01-21 (制定),2017-10-20 (確認)

JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。

JIS K4834:2013 目次

  • 序文
  • 1 適用範囲
  • 2 引用規格
  • 3 用語と定義
  • 4 一般事項
  • 5 装置と器具
  • 6 操作方法
  •  6.1 装置の校正
  •  6.2 測定
  •  6.3 測定データの解析
  • 7 試験報告書

適用範囲 [1]

この規格は,示差走査熱量計を用いて化学物質(固体又は液体)の爆発危険性を判断するための発熱分解エネルギーの測定方法について規定する。

警告 この規格では測定対象物質が爆発危険性を有する可能性がある。化学物質の取り扱いに,十分に精通していなければならない。

引用規格 [2]

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 JIS K 0129熱分析通則

JIS K 0211 分析化学用語(基礎部門)

JIS K 0215 分析化学用語(分析機器部門)

用語と定義 [3]

この規格で用いる主な用語と定義は,JIS K 0129 ,JIS K 0211とJIS K 0215によるほか,次による。

なお,括弧内の対応英語は,参考のために示す。

注記 必要に応じてJIS K 0129 :2005とJIS K 0215:2005の定義を補足,補強などの変更を行っている。変更を行った用語には,* を付した。

入力補償示差走査熱量測定(power-compensation differential scanning calorimetry) [3.1]

試料と基準物質で構成される試料部の温度を,一定のプログラムによって変化させながら,その試料と基準物質の温度が等しくなるように,両者に加えた単位時間当たりの熱エネルギーの入力差を温度の関数として測定する方法。

熱流束示差走査熱量測定*(heat-flux differential scanning calorimetry) [3.2]

試料と基準物質で構成される試料部の温度を,一定のプログラムによって変化させながら,その試料と基準物質との温度差を,温度の関数として測定する方法。この温度差と単位時間当たりの熱エネルギー差には相関がある。

示差走査熱量計(differential scanning calorimeter) [3.3]

示差走査熱量測定に用いる装置。

基準物質(熱分析の)*[referencematerials (for thermal analysis)] [3.4]

熱分析において,試料の熱的変化との比較の基準として用いる,熱的に安定で相転移を起こさない物質。

標準物質(熱分析の)[standardmaterials (for thermal analysis)] [3.5]

示差走査熱量計において,温度又は熱量の校正に用いる物質。

DSC曲線*(DSC curve) [3.6]

縦軸を試料と基準物質の温度が等しくなるように両者に加えた単位時間当たりの熱エネルギーの入力差又は試料と基準物質との温度差(単位時間当たりの熱エネルギー差に相関),横軸を温度又は時間とし,示差走査熱量測定において得られる曲線。

ベースライン*(baseline) [3.7]

DSC曲線において,試料に変化を生じない温度又は時間領域。

ピーク(peak) [3.8]

DSC曲線において,曲線がベースラインから離れて,再度ベースラインに戻るまでの部分。

補外転移開始温度(extrapolated onset temperature of transition) [3.9]

相転移が起きた際に,加熱測定における低温側のベースラインを高温側へ延長した直線と,ピークの低温側の曲線に勾配が最大となる点で引いた接線との交点の温度。

密封試料容器(sealed cell) [3.10]

蓋があり,密封性をもつ試料容器。

高圧用密封試料容器(high-pressure sealed cell) [3.11]

耐圧性の高い[設計圧力が50×105 Pa以上1)]密封試料容器。

注1) 消防法に準じる。

設計圧力(design pressure) [3.12]

高圧用密封試料容器において,使用し得る最高圧力。

リファレンス(reference) [3.13]

示差走査熱量計における基準物質側。

液体(liquid) [3.14]

50 °Cにおいて300 kPa(3 bar)以下の蒸気圧をもち,20 °C,標準気圧101.3 kPaでは完全にガス状ではなく,かつ,標準気圧101.3 kPaにおいて融点又は融解が始まる温度が20 °C以下の物質。 3.15(gas)50 °Cで300 kPa以上の蒸気圧をもつ物質,又は20 °C,101.3 kPaの標準気圧において完全にガス化する物質。

固体(solid) [3.16]

液体又は気体の定義に当てはまらない物質又は混合物。

相転移(phase transition) [3.17]

同じ物質において,温度と/又は圧力の変化によって,物質の物理的な性質が異なる状態に変化する現象。

揮発性有機化合物(volatile [3.18]

organic compound VOC)2)

沸点の範囲が50 °C~100 °Cから240 °C~260 °Cである有機化合物又は25 °Cでの飽和蒸気圧が102 kPaより大きい物質3)。

注2) この用語の定義は,世界保健機構(WHO:World Health Organization)が定めたものである。

  • 3) 一部の化合物の沸点は,求めることが困難であったり不可能であったりする。その理由は,それらの化合物が大気圧下では沸騰する前に分解するためである。蒸気圧は,化合物の揮発性を分類するための別の基準であり,有機化合物の分類に使用できる。

高揮発性有機化合物(very volatile organic compound VVOC)2) [3.19]

沸点が0 °C以下から50 °C~100 °Cである有機化合物又は蒸気圧が15 kPaより大きい物質3)。

安全データシート,SDS(Safety Data Sheet) [3.20]

化学品について,化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書。

注記 SDSは,JIS Z 7250:2010などで「製品安全データシート」,「化学物質等安全データシート」又は「MSDS【Material Safety Data Sheet】」と定義していたものである【JIS Z 7253参照】。

発熱分解エネルギー(exothermic decomposition energy) [3.21]

化学物質が分解時に放出するエネルギー。発熱分解エネルギーは,反応熱,発熱量,発熱エンタルピーなどとも表現される。

一般事項 [4]

示差走査熱量測定の一般事項は,JIS K 0129 による。示差走査熱量測定(以下,DSC)は,測定試料と基準物質(加熱されても発熱反応と吸熱反応を起こさない物質)を一定速度で加熱し,このときの両者の熱量差を計測する熱分析の手法である。 注記 DSCにおいては,測定試料が分解する際の発熱又は吸熱の様子を少量(数 mg)の試料で観察でき,熱量を正確に知ることができる。DSCで得られる発熱分解エネルギーと化学物質の爆発性とには相関性が認められており,DSCは従来危険性評価試験として使用されてきた。我が国では,消防法において,DSCは化学物質が危険物第5類(自己反応性物質)に該当するか否かを判断する試験として使用されている。

発熱 関連 主なJIS規格 一覧

規格番号 規格名称 規格番号 規格名称
JIS C 60695-8-1耐火性試験-電気・電子-第8-1部:発熱-一般指針JIS K 2279原油と石油製品-発熱量試験方法と計算による推定方法
JIS K 4834化学物質の爆発危険性評価手法としての発熱分解エネルギーの測定方法JIS K 6265加硫ゴムと熱可塑性ゴム-フレクソメータによる発熱と耐疲労性の求め方
JIS L 1926繊維製品の光吸収発熱性評価方法JIS M 8814石炭類とコークス類-ボンブ熱量計による総発熱量の測定方法と真発熱量の計算方法
JIS Z 7302-2廃棄物固形化燃料-第2部: 発熱量試験方法

日本産業規格の一覧

日本産業規格のアルファベット分類一覧を参照

基本、製品認証、コンクリート製品、土木資材〔セメント/骨材/混和材/混和剤/鋼材/その他〕、生コンクリート、製造設備・器具、試験方法〔コンクリート/骨材/セメント/工程管理〕、その他

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