JIS Z 0112 包装-環境に関する用語|日本産業規格|最新情報 更新 改正制定

JIS Z 0112 包装-環境に関する用語の日本産業規格 JISZ0112の一覧・基本・名称・用語・知識・JIS最新改正更新情報に関して解説!

JIS Z0112:2008の規格は,包装の環境配慮に関する主な用語について規定。

包装-環境に関する用語 規格 一覧表

JIS Z 0112

包装-環境に関する用語の一覧

最新 JIS Z0112 規格の詳細 更新日 情報

JIS Z 0112:2008の最新の詳細や改正,更新日の情報!

JIS 改正 最新情報

JIS規格番号 JIS Z0112 JIS改正 最新・更新日
規格名称 包装-環境に関する用語
英語訳 Packaging – Environmental terminology
対応国際規格 ISO
主務大臣 経済産業 制定 年月日 2008年03月20日
略語・記号 No JIS Z0112:2008
ICS 01.040.55,55.020JISハンドブック 包装:2018
改訂 履歴 2008-03-20 (制定),2012-10-22 (確認),2017-10-20 (確認)

JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。

JIS Z0112:2008 目次

  • 序文
  • 1 適用範囲
  • 2 分類
  • 3 用語と定義
  • 附属書A(参考)主要な包装の環境配慮一般用語間の関係を示す図式

適用範囲 [1]

この規格は,包装の環境配慮に関する主な用語について規定する。

注記 附属書Aに,参考として主要な包装の環境配慮一般用語間の関係を示す。

分類 [2]

用語の分類は,次による。

  • a) 包装の環境配慮一般用語
  • b) 包装材料
  • 1) 紙・板紙関係
  • 2) プラスチック関係
  • 3) ガラス・金属など

用語と定義 [3]

用語と定義は,次による。

なお,参考として対応英語を示す。

注記 一つの用語欄に,二つ以上の用語を併記してある場合には,記載してある順位に従って優先的に使用する。また,括弧を付けた用語は,なるべく用いない。

a) 包装の環境配慮一般用語

【 表 1 】
番号用語詳細・説明英語(参考)
1001 包装 包装とは,物品の輸送,保管,取引,使用などに当たって,その価値と状態を維持するために,適切な材料,容器などに物品を収納することとそれらを施す技術,又は施した状態。これを個装,内装と外装の3種類に大別する。パッケージングともいう(JIS Z 0108参照)。 なお,包装は,容器包装1100参照を含むpackaging
1002 環境配慮設計, (DfE) 環境配慮設計,(DfE)とは,製品のライフスタイル全体の環境負荷を低減させるために,環境に配慮した製品の開発設計(JIS Q 0064参照)design for the environment
1003 環境配慮包装 環境配慮包装とは,環境負荷を低減することを目的として設計された包装(JIS Z 0108参照)environmentally conscious packaging
1004 適正包装 適正包装とは,省資源,省エネルギーと廃棄物処理性を考慮し,合理的で,かつ,公正な包装。 輸送包装では,流通過程での振動,衝撃,圧縮,水,温度,湿度などによって物品の価値又は状態の低下を起こさないような流通の実態に即応した包装。 消費者包装では,過剰包装・過大包装,ごまかし包装などを是正し,同時に欠陥包装を排除するため,保護性,安全性,表示,容積,単位,包装費などについても適切である包装(JIS Z 0108参照)appropriate packaging
1005 過剰包装, 過大包装 過剰包装,過大包装とは,内容品の保護機能,包装容積比などが,適正包装の範囲を上回る包装(JIS Z 0108参照)over quality packaging
1006 包装廃棄物 包装廃棄物とは,包装材料,容器などが使用済みとなって廃棄されたもの(JIS Z 0108参照)。 なお,包装廃棄物は,容器包装廃棄物(容器包装ごみ)(1103参照)を含むpackaging waste
1007 環境影響 環境影響とは,有害か又は有益かを問わず,全面的に又は部分的に組織の環境側面から生じる環境に対するあらゆる変化(JIS Q 14001参照)environmental impact
1008 環境負荷 環境負荷とは,人が環境に与える負担。単独では環境への悪影響を及ぼさないが,集積することで悪影響を及ぼすものも含む。

注記環境基本法(平成5年法律91号)では,環境への負荷を「人の活動により,環境に加えられる影響であって,環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

」としている
environmental burden
1009 環境側面 環境側面とは,環境と相互に作用する可能性のある,組織の活動,製品又はサービスの要求(JIS Q 14001参照)environmental aspect
1010 環境アセスメント 環境アセスメントとは,事業活動の全領域における環境に関する事前評価environmental impact assessment
1011 製品アセスメント 製品アセスメントとは,環境に配慮した製品を提供するために,開発設計の段階で実施する省資源,省エネルギー,リサイクルなど環境を配慮した事前評価product assessment
1012 製法アセスメント 製法アセスメントとは,製品を製造するプロセスの変更によって,使用エネルギー,資材,副資材,廃棄物などを通じて環境に与える影響の変化を評価する方法process assessment
1013 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステムとは,組織のマネジメントシステムの一部で,環境方針を策定し,実施し,環境側面を管理するために用いられるシステム(JIS Q 14001参照)environmental management system, (EMS)
1014 環境報告書 環境報告書とは,企業などの事業者が,最高経営者の緒言,環境保全に関する方針・目標・行動計画,環境マネジメントに関する状況(環境マネジメントシステム・環境会計・法規制遵守・環境適合設計,その他)と環境負荷の低減に向けた取組みなどについて取りまとめ,一般に公表するものenvironment report
1015 環境監査 環境監査とは,特定される環境にかかわる監査基準(一連の方針,手順又は要求事項)が満たされている程度を判定するために,監査証拠(監査基準に関連し,かつ,検証できる記録,事実の記述又はその他の情報)を収集し,それを客観的に評価するための体系的で,独立し,かつ,文書化されたプロセス(JIS Q 19011参照)environmental audit
1016 環境会計 環境会計とは,企業の環境保全に対する活動を定量的に評価する手法。生産部門と環境部門の環境保全のための投資額,維持費用額とそれらの効果を物量と金額で表したもの。

注記経営指標としても,社外公表資料としても活用できる

environmental account
1017 環境保全コスト 環境保全コストとは,企業などの事業活動に起因する環境への負荷を抑制することなどを目的としたコスト,とこれに結びついたコスト。環境保全のための投資額とその維持のための費用額environmental preservation cost
1018 環境リスク 環境リスクとは,環境汚染を伴う人的行為が生態系又は人の健康に悪影響を及ぼすリスク,又は環境汚染などによって損害賠償を求められるといった金銭的リスクenvironmental risk
1019 3R 3Rとは,廃棄物の発生抑制,再使用,再資源化のことで,英語のReduce(リデュース),Reuse(リユース),Recycle(リサイクル)の頭文字をとった造語(JIS Z 0108参照)the three Rs
1020 リデュース リデュースとは,省資源化と長寿命化といった取組みを通じて製品の製造,流通,使用などにかかわる資源利用効率を高め,廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする行為(JIS Z 0108参照)reduce
1021 リユース リユースとは,いったん使用された製品を回収し,必要に応じ適切な処置を施しつつ製品として再使用を図る,又は,再使用可能な部品の利用を図る行為(JIS Z 0108参照)reuse
1022 リサイクル リサイクルとは,いったん使用した製品と製品の製造に伴い発生した副産物を回収し,原材料として利用(マテリアルリサイクル)又は焼却熱のエネルギーとして利用(サーマルリサイクル)を図る行為(JIS Z 0108参照)recycle, recycling
1023 適正処理 適正処理とは,廃棄物を法に準じて適切に処理を行う行為。

注記一般廃棄物の場合は,「廃棄物処理法」で定められた,廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように収集・運搬し,衛生的に処分,再生する行為。

産業廃棄物の場合は,「廃棄物処理法」で定められた産業廃棄物の処理方法,処理施設の基準などを守って適切に処理する行為
appropriate treatment
1024 減容 減容とは,処理前の容積に比べ処理後の容積が縮小する状態。

注記例えば,廃プラスチックの減容化には,機械的に圧縮する方法と加熱して溶かして固める方法とに大別される。

圧縮する方法は,1/10程度で減容効果は大きくないが,異物が多少混入しても問題はない。 溶かして固める方法は,金属などの混入を可能な限り避けなければならないが,減容は1/15以上で大きい効果が得られる
volume decrease
1025 マテリアル リサイクル マテリアルリサイクルとは,廃棄物を原料,材料として再利用する手段。「再資源化」又は「再生利用」と呼ばれることもある。

注記具体的には,使用済み製品,生産工程から出るごみなどを回収し,利用しやすいように処理して,新しい製品の材料又は原料として使うことを指す

material recycling
1026 ケミカル リサイクル, 化学リサイクル ケミカルリサイクル,化学リサイクルとは,使用済みの資源を,そのままではなく,化学反応によって組成変換した後にリサイクルする手法。 注記 主に,廃プラスチックの油化・ガス化・コークス炉化学燃料化などを指すchemical recycling
1027 油化 油化とは,廃プラスチックを熱分解して生成油を製造する方法で,ケミカルリサイクルの一手法。

注記廃プラスチックを脱塩素機で塩素分を取り除き,残りの炭化水素分を熱分解し,分留後,生成油ができる。

生成油は,軽質油・中質油・重油で構成される。塩素分は,塩酸として回収する
liquefacation
1028 原料・モノマー化技術 原料・モノマー化技術とは,廃プラスチックを原料又はモノマーまで戻し,再度樹脂を製造する方法で,ケミカルリサイクルの一手法。

注記現在,回収されたペットボトルのリサイクルに採用している。

解重合によって原料(DMT:ジメチルテレフタル酸,又は更にPTA:テレフタル酸)まで戻す方法とモノマー(BHET:ビス2ヒドロキシエチルテレフタレート)まで戻して樹脂にする二通りの方法がある
monomerization
1029 高炉原料化 高炉原料化とは,プラスチックを破砕してフラフとし,コークスの代替として高炉に吹き込み,還元剤として利用する方法で,ケミカルリサイクルの一手法。

注記高炉では,鉄鉱石,コークス(成分は炭素)と副原料を高炉に入れ鉄鉱石を溶かして銑鉄を生産する。

このとき高炉下部からも還元剤としてコークスを吹き込む。このコークスの代替としてプラスチック・フラフを用いるものであり,製鉄工程から排出される二酸化炭素の量が低減できる
deoxidizing materials for the blast furnace
1030 ガス化 ガス化とは,プラスチックをガス化プロセスに導入し,ガス化に要求される制限された量の酸素と蒸気を供給して加熱し,プラスチックの大部分が炭化水素,一酸化炭素と水素に転化する方法で,ケミカルリサイクルの一手法。

注記これを,水素,メタノール,アンモニア,酢酸など化学工業の原料に利用する

gasification
1031 ガス化炉 ガス化炉とは,ごみを還元雰囲気中で熱分解してガス化するための炉。

注記ガス化溶融炉は多様な方式があるが,基本的機能は,次の工程からなる。

1) 投入されたごみを数百°Cの還元雰囲気下(ほぼ無酸素状態)で乾留・熱分解する。 2) 得られた炭化物を燃焼することによって発生する熱によって,ガスを1,200 °C以上の高温下で改質するとともに,チャーを溶融し,水中に投入することによって無機成分を金属とガラスに分離する。 3) ガスは,金属回収,熱回収,と排ガスの無害化を行う。回収したガスは,化学原料,熱利用などに用いる。また,焼却残さ(渣)が従来の1/200程度に減少し,ガラス分は路盤剤などに利用可能である
gasification furnace
1032 コークス炉 化学原料化 コークス炉化学原料化とは,石炭と混合して製鉄所内のコークス炉に投入し,反応して得られる炭化水素油とガス分とを化学原料又は燃料として用い,また,残分はコークスとして利用する手法。

注記廃プラスチックは,主に炭素と水素で構成されているので,石炭と同じように利用できる

coke oven chemical feedstock recycling
1033 メカニカル リサイクル メカニカルリサイクルとは,同じ目的又は他の目的のための,生産工程での廃棄材料の加工(EUにおける定義)。 注記 我が国で使用している材料リサイクル,マテリアルリサイクルの用語に相当するmechanical recycling
1034 ホリゾンタル リサイクル ホリゾンタルリサイクルとは,使用済み製品を再資源化するときに,元の製品と同じ種類の製品又は同じ等級の製品の材料に再資源化する行為horizontal recycling
1035 カスケード リサイクル カスケードリサイクルとは,再資源化を行うことによって,元の製品の品質には戻らず,品質低下を伴うリサイクル。

注記リサイクルを行った場合には,通常,品質の低下が起こるので,無理に元の製品から同じ製品にリサイクルしないで,品質低下に応じて,より品質の低い原材料でも許容できる製品に段階的にリサイクルを進めていくことによって効率的なリサイクルを行う

cascade recycling
1036 有機的 リサイクル 有機的リサイクルとは,管理下にある微生物を利用し,安定有機性残留物又はメタンを生成する,包装廃棄物の生物分解可能な部分の好気性[たい(堆)肥化]処理又は嫌気性(生物メタン化)処理organic recycling
1037 エネルギー回収 エネルギー回収とは,廃棄物を燃焼し,発生するエネルギーを熱又は電力に利用する行為。

注記温水,蒸気,電力として出力することが多い。

サーマルリサイクルともいう。 廃棄物(ごみ)の焼却によって発生する熱を利用して発電を行うことを,ごみ発電という
energy recovery
1038 回収エネルギー 回収エネルギーとは,廃棄処分される代わりに,管理された工程によって収集された材料又はエネルギー回収されたエネルギー(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

recovered energy
1039 リサイクル可能 リサイクル可能とは,利用可能な工程と計画によって廃棄物の流れから取り出すことが可能であり,更に原材料又は製品の形で用いるために収集され,加工され,再生されることが可能な製品,包装若しくはそれら構成要素の特性(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

recyclable
1040 回収(再生) 材料 回収材料とは,廃棄物として処理されるはずの材料,又はエネルギー回収の目的に供されるはずの材料ではあるが,代わってリサイクル又は製造工程のために,新規に替わる原料として収集又は回収(再生)される材料(JIS Q 14021参照)recovered (reclaimed) materials
1041 リサイクル材料 リサイクル材料とは,製造工程において回収(再生)材料から再加工され,更に最終製品,又は製品に組み込まれる部品に用いる材料(JIS Q 14021参照)recycled material
1042 リサイクル材料含有率 リサイクル材料含有率とは,製品又は包装中に含有するリサイクル材料の質量比。プレコンシューマ材料とポストコンシューマ材料だけをリサイクル材料とみなす(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

recycled content ratio
1043 プレコンシューマ材料 プレコンシューマ材料とは,製造工程における廃棄物の流れから取り出された材料。その発生と同一の工程で再使用できる加工不適合品,スクラップなどの再利用は除く(JIS Q 14021参照)pre-consumer material
1044 ポストコンシューマ材料 ポストコンシューマ材料とは,家庭から排出される材料又は製品の,エンドユーザとしての商業施設,工業施設と各種施設から本来の目的のために使用できなくなった製品として発生する材料。これには,流通経路から戻される材料を含む(JIS Q 14021参照)post-consumer material
1045 生物分解 生物分解とは,生物活動,特に酵素の働きによって引き起こされる物質の化学構造を著しく変化させる分解biodegradation
1046 化学分解 化学分解とは,触媒などの化学薬品によって引き起こされる物質の化学構造を著しく変化させる分解chemical degradation
1047 光分解(ひかりぶんかい) 光分解とは,可視光線とUV光線の吸収によって引き起こされる分解photodegradation
1048 燃料 燃料とは,熱エネルギー源として使用される一切の物質fuel
1049 タイプI環境 ラベル制度 タイプI環境ラベル制度とは,特定の製品カテゴリーの中で,製品のライフサイクルを考慮し,包括的な環境優位性を示すラベルの製品表示ライセンスを自主的な複数の基準に基づき授与する第三者制度(JIS Q 14024参照)typeI environmental labeling programme
1050 自己宣言による 環境主張 (タイプII環境 ラベル表示) 自己宣言による環境主張とは,製造業者,輸入業者,流通業者,小売業者,その他環境主張によって利益を得るすべての人が行う,独立した第三者の認証を必要としない環境主張。

注記JISでは,環境主張として12の用語を規定している(JIS Q 14021参照)

self-declared environmental claims (typeII environmental labeling)
1051 タイプIII環境 宣言 タイプIII環境宣言とは,JIS Q 14040規格群に基づいて,事前に設定されたパラメータ領域を用いた,製品の定量化された環境データ。ただし,タイプIIIの環境宣言プログラムの中で提供された環境の付加的情報を除外しないtypeIII environmental declarations
1052 ライフサイクル ライフサイクルとは,原材料の採取,又は天然資源の産出から最終処分までの,連続的で相互に関連する製品システムの段階(JIS Q 14020参照)life cycle
1053 ライフサイクルアセスメント ライフサイクルアセスメントとは,製品システムのライフサイクルを通した入力,出力,と潜在的な環境影響のまとめ並びに評価する方法(JIS Q 14040参照)life cycle assessment, (LCA)
1054 ライフサイクルエンベントリー ライフサイクルエンベントリーとは,製品システムに対する,ライフサイクル全体を通しての入力と出力のまとめ,並びに定量化を行うライフサイクルアセスメントの構成段階(JIS Q 14040参照)life cycle inventory
1055 ライフサイクルインパクト ライフサイクルインパクトとは,地球温暖化,資源枯渇などへの環境影響を客観的に定量化したもの。インパクト評価では,環境影響領域ごとに,対象とする製品がどれだけの環境負荷を与えるかを定量的に求める。環境影響領域には,地球温暖化,酸性化などが提案されているlife cycle impact
1056 ライフサイクルコスト ライフサイクルコストとは,購入者の立場としては,耐久消費財と生産財の場合に購入者が製品を購入してから使用を中止するまで,また,製造業者の立場では,企画・研究開発から廃棄,処分に至るまでの資産の全生涯で発生するコストlife cycle cost
1057 ライフサイクルマネジメント ライフサイクルマネジメントとは,製品,サービスなどの環境負荷をライフサイクルを通じて管理し,負荷を最小限に抑えるため,従来の環境管理システム,LCAなどの環境活動を統合した意思決定手法life cycle management
1058 環境ラベルと環境宣言 環境ラベルと環境宣言とは,製品又はサービスの環境側面を示す主張。製品,包装ラベル,製品説明書,技術報告,広告,広報などに書かれた文書,シンボル又は図形・図表の形態をとることができる(JIS Q 14020参照)environmental labeling and environmental declaration
1059 グリーン購入, (グリーン調達)グリーン購入,とは,リサイクル製品又は環境への負荷が少ない製品若しくはサービスの購入(調達)green purchasing
1060 グリーンコン シューマー グリーンコンシューマーとは,積極的に環境重視の消費者行動をとる者。さらに,そのような消費者行動をとることによって,企業活動に影響を与え,環境に配慮した製品とサービスの供給を引き出そうとする消費者も指すgreen consumer
1061 再生品マーク 再生品マークとは,リサイクルされた原料で作った商品に付けられるマーク。グリーンマーク,牛乳パック再利用マーク,再生PET樹脂リサイクル推進マークなどがある
1062 エコラベリング制度 エコラベリング制度とは,環境保全に役立つ商品にマークを付けて国民に推奨する制度。

注記財団法人日本環境協会が運用しているエコマーク,産業環境管理協会(JEMAI)が運用しているエコリーフがある。

海外では1978年に始められた旧西ドイツのブルーエンジェルというラベリング制度のほか,カナダの環境チョイスプログラム(1988),日本のエコマーク(1989),EUのエコラベル認証制度(1992)などがある
environmental labeling system
1063 エコプロダクツ エコプロダクツとは,製品のライフサイクルのあらゆる段階において,環境に与える影響の少ない製品又はサービスeco-products
1064 軽量化 軽量化とは,従前の包装より質量を軽減する行為lightweighting
1065 長寿命化製品 長寿命化製品とは,耐久性の向上又は機能向上によって,使用期間を延長するように設計され,その結果,原料と廃棄物の削減をもたらす製品(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

extended life product
1066 最終寿命 最終寿命とは,製品が最終的に使われなくなった状態end of life
1067 分解可能 分解可能とは,一定条件下で,所定の時間内に一定の程度まで分解できる製品又は包装の特性。生分解と光分解を含むすべての分解に適用される(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

degradable
1068 分別容易容器 分別容易容器とは,材質ごとに簡単に分別が可能な容器easily separatable container
1069 分別容易ラベル 分別容易ラベルとは,簡単に容器本体から分離可能なラベルeasy deattachment label
1070 解体容易設計 解体容易設計とは,使用期間が終了したときに,製品の構成要素と部品が再使用,リサイクル,エネルギー回収,その他の方法によって廃棄物の流れから転用できるように,製品が解体できる製品設計上の特性(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

easy disassembly design
1071 再使用可能と詰め替え可能 再使用可能と詰め替え可能とは,再使用可能:意図され,設計された製品又は包装の特性の一つ。ライフサイクルの中で意図どおりの目的のために数回の使用ができる特性。 詰め替え可能:製品又は包装の特性の一つ。洗浄などの特定の要求事項を除く追加的な処理を行わないで,当初の形で一回以上同じ製品又は類似の製品を充てん(填)できる特性(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

reusable and refillable
1072 リターナブル 容器 リターナブル容器とは,内容品を提供する事業者と提供を受ける他の事業者又は消費者との間を,構築されたシステムにのって,その機能を保ったまま往復する又は循環する容器(JIS Z 0108参照)returnable container
1073 ワンウエイ容器 ワンウエイ容器とは,1回だけ使うことを目的に作られた容器(JIS Z 0108参照)one-way container
1074 省エネルギー 省エネルギーとは,想定した機能を発揮する製品の使用に伴うエネルギーと,他の製品が同等の機能を発揮するときに消費されるエネルギーの減少量(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

reduced energy consumption
1075 省資源 省資源とは,製品,包装又は特定の関連部品を製造,又は配送するために用いる材料,エネルギー又は水の削減(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

reduced resource use
1076 節水 節水とは,想定した機能を発揮する製品の使用に伴う水量と,他の製品が同等の機能を発揮する水量とを比較したときの減少量(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

reduced water consumption
1077 汚染の予防 汚染の予防とは,汚染を回避し,低減し又は管理する工程,操作,材料又は製品を採用する行為。リサイクル,処理,工程変更,制御機構,資源の有効利用と材料代替を含めてよい(JIS Q 14001参照)prevention of pollution
1078 ゼロエミッション ゼロエミッションとは,国連大学が提唱した構想で,産業から排出されるすべての廃棄物又は副産物が,ほかの産業の資源として活用され,全体として廃棄物を生み出さない生産を目指そうとする行為zero emission concept
1079 コージェネレーション コージェネレーションとは,一つの燃料源から電気,熱など複数のエネルギーを取り出す効率の高いシステム。 注記 一般に都市ガスなどを用いて発電し,そのときに出る廃熱で蒸気,温水などを作るco-generation
1080 カーボン ニュートラル カーボンニュートラルとは,植物のように,成長過程で光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収した材料を燃焼しても,ライフサイクル全体でみると大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えない性質。

注記カーボンとは炭素を指す

carbon neutral
1081 環境ISO, ISO 14001 環境ISO,ISO14001とは,地球規模での環境保全意識の高まりを背景に,ISOによって制定された,「環境マネジメントシステム」,「環境監査」,「環境マネジメント」,「環境ラベルと宣言」などに関する国際規格environmental ISO, ISO 14001
1082 拡大生産者責任 拡大生産者責任とは,製品の生産者が,製品のライフサイクル全体(生産・流通・消費・廃棄・リサイクル・処分)を通じて,その製品の環境への影響について責任を負うべき,という考え方。

注記英語の頭文字からEPRと呼ばれている

extended producer responsibility
1083 循環型社会 循環型社会とは,廃棄物の発生抑制,循環資源の利用と適正な処分が確保されることで,資源の消費を抑制し,環境への負荷ができる限り低減される社会society with an environmentally- sound material cycle
1084 識別マーク 識別マークとは,指定表示製品に付けることが義務付けられているマーク。

注記資源有効利用促進法によって消費者がごみを出すときの分別を容易にし,市町村の分別収集を促進するために,定められた様式に基づいてプラスチック製容器包装,紙製容器包装などに付けられているマーク

identification mark
1085 材質表示 材質表示とは,容器包装に用いられるプラスチックなどの材質を表示する行為。

注記法律的義務はないが,表示することが望ましいとされている

material marking
1086 SPIレジン(樹脂)コード SPIレジンコードとは,アメリカでのプラスチック製容器の識別と材質表示方法。

注記我が国のペットボトルの表示と同様に,三角マークの中に1番から7番までの数字を付け,マークの下に材質記号を付けている。

ちなみに,1番PETE (PET),2番HDPE,3番V (PVC),4番LDPE,5番PP,6番PS,7番OTHERと付けられている
SPI resin identification code
1087 デポジット制度 デポジット制度とは,飲料容器などを販売するときに,あらかじめ回収の手数料を付加し,回収するときに預り金を返金する制度deposit system
1088 マニフェスト システム マニフェストシステムとは,産業廃棄物の適正処理を推進するため,排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに,産業廃棄物の名称,数量,性状,運搬業者名,処分業者名,取扱上の注意事項などを「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」に記載し,処分業者などからの返送を確認することで産業廃棄物の流れを自ら把握・管理する方法manifest system
1089 MSDS MSDSとは,化学物質名,化学製品の性状,有害性,取扱上の注意など,安全性にかかわる情報を記載したデータシート。 MSDS制度とは,化学物質又は化学物質を含有する製品を取り扱う事業者に,事業者間でそれらの取引を行うときに,MSDSの提供を義務付ける仕組みmaterial safety data sheet
1090 PRTR PRTRとは,環境汚染物質排出・移動登録。人の健康又は生態系に有害なおそれのある化学物質について,事業者が環境中への排出量と事業者外に移動する量を把握して行政に報告し,行政は,それを定期的に集計し,公表する仕組みpollutant release and transfer register
1091 エコセメント エコセメントとは,都市ごみ又は下水汚泥の焼却灰と石灰石など従来のセメント原料とを混ぜて作ったセメント。

注記ごみを資源として有効利用する有力な方法の一つ。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として,官民共同で研究開発が行われてきた。地方自治体などの間でエコセメントを利用するための規格化が強く要望されていたことから,2002年にJIS R 5214が制定された。
eco-cement
1092 外因性内分泌 かく(攪)乱化学物質 外因性内分泌かく乱化学物質とは,動物の生体内に取り込まれた場合に,本来,その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質。

注記ダイオキシン,PCBなどがリストアップされている。

一般には環境ホルモンという(環境ホルモン戦略計画SPEED’98参照)
exogenous endocrine disrupting chemicals
1093 コンポスト化 可能 コンポスト化可能とは,製品,包装又はそれらの構成要素が,生分解して比較的均質で安定な腐植質の物質を生成する特性(JIS Q 14021参照)。

注記タイプII環境ラベルで規定する12の用語のうちの一つ

compostable
1094 中間処理 中間処理とは,産業廃棄物を埋立処分する前に,減容化・無害化などの処理をする手法。

注記中間処理には,焼却,破砕,脱水,中和,コンクリート固化などがある

intermediate treatment
1095 資源ごみ 資源ごみとは,紙,鉄くず,アルミニウム,ガラス瓶,布など,リサイクルできる有価で回収される排出物resources litter
1096 静脈産業 静脈産業とは,廃棄物の処理又はリサイクルにかかわる産業。廃棄物の運搬又は処理業,リサイクル製品への加工又は流通などが含まれるvenous industry
1097 水性インキ 水性インキとは,インキに含まれる溶剤の主成分が,水であるフレキソ印刷又はグラビア印刷向けの印刷インキ。

注記乾燥性などを向上させるために,少量のアルコール類を配合することが多い。

紙袋又は段ボール箱の印刷によく使用されている
water-based ink
1098 大豆インキ 大豆インキとは,大豆の油とたんぱく質を配合したインキの総称。

注記大豆油を使用したインキは,重合して固化することで乾燥するので,石油系インキのような揮発性有機化合物の放出がない

soy ink
1099 水性塗料 水性塗料とは,塗膜形成成分を水性媒体に溶解と/又は分散した塗料。缶用塗料の多くは,水性塗料に置き換えられているwater-borne coatings
1100 容器包装 容器包装とは,商品の容器と包装であって,当該商品が消費され,又は当該商品と分離された場合に不要となるもの。

注記この用語は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入された

containers and packaging
1101 特定容器 特定容器とは,容器包装のうち,商品の容器であるものとして法令で定めるもの。

注記 1 具体的には,鋼製容器,アルミニウム製容器,ガラス製容器(ほうけい酸ガラス製のものと乳白ガラス製のものを除く。

),段ボール製容器,飲料用紙製容器(アルミニウムが利用されているものと段ボール製容器を除く。),紙製容器(段ボール製容器と飲料用紙製容器を除く。),ペットボトル[飲料(酒類を含む。),又はしょうゆ用],プラスチック製容器(ペットボトルを除く。発泡スチロール製トレイ,袋などを含む。)など。

注記 2 この用語は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入された

designated containers
1102 特定包装 特定包装とは,容器包装のうち,特定容器以外のもの。具体的には紙製包装(包装紙など),プラスチック製包装(ラップ類など)など。 注記 この用語は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入されたものdesignated packaging
1103 容器包装廃棄物,容器包装ごみ 容器包装廃棄物,容器包装ごみとは,容器包装が一般廃棄物となったもの。

注記この用語は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入された。

なお,容器包装廃棄物(容器包装ごみ)は,包装廃棄物(1006参照)に含まれる
containers andpackaging waste
1104 分別収集 分別収集とは,a) 市町村などが家庭から出されたごみを分別して収集する行為。 b) 廃棄物を分別して収集し,その後,必要に応じて,分別,圧縮,こん(梱)包などを行う行為。

注記b)は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入された用語の定義

sorted collection
1105 分別基準適合物 分別基準適合物とは,市町村が容器包装廃棄物を分別収集して得られたもののうち,それぞれの素材に応じて定められた基準に基づいて洗浄,圧縮,一定量のこん(梱)包などがなされ,保管されたもの。ただし,有償又は無償で譲渡できることが明らかで,再商品化をする必要がないものとして法令で定めるもの(鋼製容器包装,アルミニウム製容器包装,段ボール製容器包装,と飲料用紙製容器)は除く。

注記この用語は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入された

collected items which meet sorting criteria
1106 特定分別基準 適合物 特定分別基準適合物とは,無色ガラス製容器,茶色ガラス製容器,その他色ガラス製容器,ペットボトル,プラスチック製容器包装と紙製容器包装を指し,分別基準適合物のうち,法令で定める容器包装の区分ごとに法令で定めた個々の分別基準適合物。

注記この用語は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入された

collected items which meet specific sorting criteria
1107 特定事業者 特定事業者とは,特定容器を商品の販売において用いる特定容器利用事業者,特定容器を製造(輸入を含む。)する特定容器製造などの事業者と特定包装を商品の販売において用いる,特定包装利用事業者の総称。 なお,特定事業者は,用いる特定包装,若しくは製造する又は用いる特定容器にかかわる特定分別基準適合物に関して再商品化の義務を負う。 注記 この用語は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入されたdesignated container user, designated container manufacturer, designated packaging user
1108 再商品化 再商品化とは,a) ごみを製品の原料などにリサイクルする行為。 b) ガラス瓶,ペットボトルなど市町村が分別収集して得た容器包装廃棄物の分別基準適合物を,製品又は製品の原材料として取引できる状態などにする次の行為。 1) 自ら分別基準適合物を製品[燃料として利用される製品にあっては,法令で定めるものに限る(以下,同じ。)。]の原材料として利用。 2) 自ら燃料以外の用途で分別基準適合物を製品としてそのまま使用。 3) 分別基準適合物について,製品の原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする。 4) 分別基準適合物について,製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする。

注記b)は,「容器包装に係る分別収集と再商品化の促進などに関する法律(通称:容器包装リサイクル法)」によって新しく導入された用語の定義

recycling
1109 使用済物品 使用済物品とは,一度使用された,若しくは使用されずに収集されたか又は廃棄された物品(放射性物質とこれによって汚染されたものを除く。)。

注記例えば,消費者などにおいて使用後に発生する古紙,空き缶,空き瓶,廃自動車,廃電製品,若しくは新品であっても廃品回収に出され,又は廃棄されたもの。

この用語は,「資源の有効な利用の促進に関する法律(通称:資源有効利用促進法)」によって新しく導入された
used goods
1110 副産物 副産物とは,製品の製造,加工,修理若しくは販売,エネルギーの供給又は建設工事に伴い副次的に得られた物品(放射性物質とこれによって汚染されたものを除く。)。 なお,当該物品が有償物又は逆有償物であることを問わない。

注記この用語は,「資源の有効な利用の促進に関する法律(通称:資源有効利用促進法)」によって新しく導入されたもの。

例えば,ガラス瓶製造のときに発生するカレットなど
by-product
1111 再生資源 再生資源とは,使用済物品又は副産物のうち有用なもので,原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるもの。

注記この用語は,「資源の有効な利用の促進に関する法律(通称:資源有効利用促進法)」によって新しく導入された

recyclable resources
1112 再資源化 再資源化とは,使用済物品のうち有用なものの全部又は一部を,再生資源又は再生部品として利用できる状態にする行為。

注記この用語は,「資源の有効な利用の促進に関する法律(通称:資源有効利用促進法)」によって新しく導入された。

具体的には,容器包装廃棄物の再商品化,又は回収された製品を解体して有用部品を取り出し,中古部品市場などに供給できる状態にする。 なお,当該物品が有償物又は逆有償物であることを問わない
resources re-conversion
1113 指定表示製品 指定表示製品とは,分別回収のための表示を行うことが当該再生資源の有効な利用を図るうえで特に必要なものとして法令で定める製品。

注記具体的には次の容器包装などが定められ,それぞれ表示様式(識別マーク)と表示方法が定められている。

a) 鋼製又はアルミニウム製の缶(内容積が7 L未満)であって,飲料(酒類を含む。)が充てん(填)されたもの。 b) ポリエチレンテレフタレート製の容器(内容積が150 mL以上)であって,飲料(酒類含む。),又はしょうゆが充てんされたもの。 c) 特定容器包装のうち,主として紙製のもの又は主としてプラスチック製(ポリエチレンテレフタレート製以外)のもの。 この用語は,「資源の有効な利用の促進に関する法律(通称:資源有効利用促進法)」によって新しく導入された
specified labeled product

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JIS K 4829火薬類の容器包装性能試験方法JIS K 7393-1プラスチック-プラスチック製容器包装等廃棄物から選別・再生されたポリプロピレンとポリエチレンの混合リサイクル材の分類-第1部:呼び方のシステムと仕様表記の基礎
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JIS Z 0130-4包装の環境配慮-第4部:マテリアルリサイクルJIS Z 0130-5包装の環境配慮-第5部:エネルギー回収
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JIS Z 1524包装用布粘着テープJIS Z 1525包装用ポリ塩化ビニル粘着テープ
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JIS Z 1709収縮包装用フィルムJIS Z 1712包装用延伸ポリプロピレンフィルム
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JIS Z 1717包装-液体用高機能容器JIS Z 3200溶接材料-寸法,許容差,製品の状態,表示と包装

用語、一般、材料・容器〔木材/加工紙/段ボール・板紙/紙袋/プラスチック/金属/緩衝材料/結束・封かん材料/防せい材料/その他〕、包装仕様、試験方法〔材料・容器/包装・貨物〕、その他

日本産業規格の一覧

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用語、表示・記号、試験方法〔染色堅ろう度試験/繊維混用率試験〕、試験方法〔特性試験〕、衣料のサイズ、衣料品・その他

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