JIS Z 7201 製品含有化学物質管理-原則及び指針|日本産業規格|最新情報 更新 改正制定

JIS Z 7201 製品含有化学物質管理-原則と指針の日本産業規格 JISZ7201の一覧・基本・名称・用語・知識・JIS最新改正更新情報に関して解説!

JIS Z7201:2017の規格は,製品含有化学物質管理に取り組む各組織が,製品含有化学物質管理の有効性向上,伝達する製品含有化学物質情報の信頼性向上及び不適合の発生防止のための基礎を築けるように,設計・開発,購買,製造及び引渡しの各段階における製品含有化学物質管理の原則及び指針を示す。

製品含有化学物質管理-原則と指針 規格 一覧表

JIS Z 7201

製品含有化学物質管理-原則及び指針の一覧

最新 JIS Z7201 規格の詳細 更新日 情報

JIS Z 7201:2017の最新の詳細や改正,更新日の情報!

JIS 改正 最新情報

JIS規格番号 JIS Z7201 JIS改正 最新・更新日 2017年12月20日
規格名称 製品含有化学物質管理-原則と指針
英語訳 Management of chemicals in products – Principles and guidelines
対応国際規格 ISO
主務大臣 経済産業 制定 年月日 2012年08月20日
略語・記号 No JIS Z7201:2017
ICS 03.100.99JISハンドブック 品質管理:2019
改訂 履歴 2012-08-20 (制定),2017-12-20 (改正)

JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。

JIS Z7201:2017 目次

  • 序文
  • 1 適用範囲
  • 2 引用規格
  • 3 用語と定義
  • 4 製品含有化学物質管理の原則
  •  4.1 一般
  •  4.2 組織における製品含有化学物質管理
  •  4.3 リスクに基づく製品含有化学物質管理
  •  4.4 組織における製品含有化学物質管理の枠組み
  •  4.5 化学品から成形品への変換工程
  •  4.6 製品含有化学物質情報
  •  4.7 企業秘密への配慮
  •  4.8 製品含有化学物質に関するマネジメントシステムの評価
  • 5 製品含有化学物質管理の指針
  •  5.1 組織の状況
  •  5.1.1 組織とその状況の理解
  •  5.1.2 利害関係者のニーズと期待の理解
  •  5.1.3 製品含有化学物質管理の適用範囲の決定
  •  5.1.4 製品含有化学物質管理の実施
  •  5.2 リーダーシップ
  •  5.2.1 リーダーシップとコミットメント
  •  5.2.2 方針
  •  5.2.3 組織の役割,責任と権限
  •  5.3 計画
  •  5.3.1 リスクと機会への取組み
  •  5.3.2 目標とそれを達成するための計画策定
  •  5.4 支援
  •  5.4.1 資源
  •  5.4.2 力量
  •  5.4.3 認識
  •  5.4.4 コミュニケーション
  •  5.4.5 文書化した情報
  •  5.5 運用
  •  5.5.1 運用の計画と管理
  •  5.5.2 製品含有化学物質管理基準の策定
  •  5.5.3 設計・開発における製品含有化学物質管理
  •  5.5.4 外部から提供される製品の管理
  •  5.5.5 製造と保管における製品含有化学物質管理
  •  5.5.6 変更の管理
  •  5.5.7 製品の引渡し
  •  5.5.8 不適合品発生時における対応
  •  5.6 パフォーマンス評価と改善
  • 附属書A(参考)この規格とJIS Q 9001:2015とJIS Q 14001:2015との対比
  • 附属書B(参考)製品含有化学物質管理の七つの枠組みと指針の対比
  • 附属書C(参考)成形品への変換工程

製品含有化学物質管理の位置付け,理念などは,次による。

  • a) 製品含有化学物質管理の位置付けと理念 化学物質の性質を利用又は応用した製品は,人間社会に高度な文明をもたらす一方,人と環境に対して影響をもたらす可能性,いわゆる「化学物質リスク」があることも,また,事実である。化学物質管理は,化学物質の有害性とその化学物質にさらされる量(ばく露量)とを考慮した化学物質リスクに基づいて,その化学物質のライフサイクルを通して適用されることが求められるようになり,完成品における製品含有化学物質に関する法規制が世界各国・各地域で制定されている。対応としては,より安全な化学物質の使用へ転換したり,又はばく露量を減らすことによって化学物質リスクを下げることができる。

次に製品含有化学物質管理の理念を示す。

  • 1) コンプライアンスに対する認識の重要性 製品含有化学物質に関わるコンプライアンスは,製品含有化学物質に起因する人と環境への影響を回避するだけでなく,事業の継続性維持の観点からも重要な課題となっている。製品含有化学物質管理基準を基礎付ける法規制などの内容を正しく理解し,組織の重要な課題として認識し,製品含有化学物質管理の活動に取り組むことが必要である。

注記 組織間で管理を進める際に,遵守が必要となる法令の例として,日本国内では,下請代金支払遅延等防止法,独占禁止法などがある。

  • 2) 製品含有化学物質の科学的・合理的な管理 製品含有化学物質は,科学的・合理的に管理されることが重要である。

例えば,化学品から成形品への変換工程においては,揮発,硬化,析出,溶融などの現象によって,新たな成形品が生み出されるが,その過程において製品含有化学物質が,製造工程に投入された原料となる化学品,製造工程,製造条件などによってどのような状況にあるかを科学的に理解し,実施可能な合理的な方法で管理され,それらに基づいて製品含有化学物質情報が把握と整備されることが必要となる。

  • 3) 製品含有化学物質情報の責任ある情報伝達 組織が顧客に引き渡す製品に対して提供する製品含有化学物質情報は,顧客がその製品を適切に取扱うことができるように正確な情報である必要がある。そのために,組織は,供給者からの情報と自社の知見に基づき,可能な限りの努力によって製品含有化学物質情報を収集・整備し,組織の基準と手続に従って顧客に伝達することが望ましい。製品含有化学物質情報は,コンプライアンスに関わる情報であり,遵守すべき基準を正しく理解し,規定された要求レベルに応じたものである必要がある。
  • b) この規格の目的 サプライチェーンの川上から川下までの,多くの業界の知見を集約して作成したこの規格が示す製品含有化学物質管理の原則と指針を参考として,組織が製品含有化学物質管理に主体的に取り組むことによって,より効率的かつ確実な製品含有化学物質管理が実践され,人と環境の保護に寄与することを目指している。ただし,この規格は,次の事項の必要性を示すことを意図したものではない。

- 様々な製品含有化学物質管理の取組みを画一化する。

- 製品含有化学物質管理に関わる規程などの関連する文書化された情報類を,この規格の箇条の構造と一致させる。

- この規格の特定の用語を組織内部で使用する。

  • c) この規格の構造 この規格は,箇条4において製品含有化学物質管理の基本的な考え方である「製品含有化学物質管理の原則」(以下,原則という。)を,箇条5において組織における具体的な活動についての「製品含有化学物質管理の指針」(以下,指針という。)を示している。

指針が示す取組みは,組織が実施している品質マネジメントシステム又は環境マネジメントシステムのプロセスと共通性の高いものがある。そこで,指針については,他のマネジメントシステム規格との構造の親和性を考えて,JIS Q 9001 :2015(ISO 9001:2015),JIS Q 14001:2015(ISO 14001:2015)で採用されているISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement-Procedures specific to ISO Annex SL(以下,附属書SLという。)のマネジメントシステムの上位構造を参考としている。さらに,5.5の「運用」のプロセスについては,品質マネジメントシステムJIS Q 9001 :2015の箇条8「運用」の部分を参考としている。

箇条5の指針は,JIS Z 7201:2012から一部変更され,次のような構成となっている。

- 5.1(組織の状況)では,適切な製品含有化学物質管理を実施するためには,組織が置かれている状況と組織を取り巻く環境を把握した上で,組織自らの意思で製品含有化学物質管理の仕組みを構築することについて示している。

- 5.2(リーダーシップ)では,製品含有化学物質管理の運用を効果的なものとするために不可欠であり,自律的な製品含有化学物質管理の基礎となるトップマネジメントの役割について示している。トップマネジメントのリーダーシップは組織の方向付けである製品含有化学物質管理方針(management policy of chemicals in products)として広く表明され,製品含有化学物質管理に関わる権限は,役割と責任として委譲される。

- 5.3(計画)では,Plan-Do-Check-Act(PDCA)サイクルを踏まえた,製品含有化学物質管理の計画について示しており,製品含有化学物質管理の有効な活用の基盤の構築が期待できる。

- 5.4(支援:support)では,製品含有化学物質管理の運用のために重要となる基盤の整備について示している。

- 5.5(運用)では,トップマネジメントのリーダーシップの下で,計画に従い,整備された基盤を活用して実践すべき製品含有化学物質管理の具体的な活動について示している。

- 5.6(パフォーマンス評価と改善)では,PDCAサイクルにおけるCheckとActについて,要点をまとめている。

  • d) 製品含有化学物質管理におけるリスクと機会への取組み 組織が,この規格の示す製品含有化学物質管理を実践する際には,それに伴うリスクと機会への取組みを計画し,実施することが重要となる。

適用範囲 [1]

この規格は,製品含有化学物質管理に取り組む各組織が,製品含有化学物質管理の有効性向上,伝達する製品含有化学物質情報の信頼性向上と不適合の発生防止のための基礎を築けるように,設計・開発,購買,製造と引渡しの各段階における製品含有化学物質管理の原則と指針を示す。

この規格は,化学品を製造と販売する組織から,化学品と/又は部品を組み合わせたり加工したりして完成品を製造し,引渡しする組織までの製品含有化学物質管理を適用範囲とする。対象となる組織は,化学物質,混合物,部品と完成品のサプライチェーンに関わる全ての組織である。完成品使用後のリサイクルと廃棄物処理に関わる組織は含まない。

組織が,この規格を参考とすることで,製品含有化学物質管理に主体的に取り組むことを可能とすることを意図している。

この規格は,製品含有化学物質に関するマネジメントシステムの審査登録を意図していない。

注記1 対象となる組織は,その種類,成熟度と規模を問わず,いわゆる,製造請負事業者,ファブレス事業者,商社などを含む。

注記2 この規格の指針と既存のマネジメントシステム規格(JIS Q 9001 :2015とJIS Q 14001:2015)とで関連する部分との対比を附属書Aに示す。

引用規格 [2]

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。

JIS Q 9000 :2015 品質マネジメントシステム-基本と用語

用語と定義 [3]

この規格で用いる主な用語と定義は,JIS Q 9000 によるほか,次による。

化学物質(chemical substance) [3.1]

天然に存在するか,又は任意の製造工程において得られる元素とその化合物。

混合物(mixture) [3.2]

二つ以上の化学物質(3.1)を混合したもの。

注記 混合物の例として,塗料,インキ,合金のインゴット,はんだ,添加剤を含有する樹脂ペレットなどがある。

成形品(article) [3.3]

製造中に与えられた特定の形状,外見又はデザインが,その化学組成の果たす機能よりも,最終使用の機能を大きく決定づけているもの。

注記 成形品の例として,金属の板材,歯車,集積回路,電気製品,輸送機器などがある。

化学品(chemicals) [3.4]

化学物質(3.1)又は混合物(3.2)。

部品(part) [3.5]

完成品(3.6)に至るまでの成形品(3.3)。

注記 部品の例として,次のようなものがある。

  • a) 化学品から初めて成形品へ変換された部品の例を次に示す。

- パーソナルコンピュータの例:キーボードの一つのキー

- 電子機器の例:電話機用樹脂製ケース

- 輸送機器の例:自動車用ブレーキパッド

- 工作機器の例:モータ用銅材

- 家具の例:スプリング用鋼材

  • b) 部品を組み合わせて製造された部品の例を次に示す。

- パーソナルコンピュータの例:パーソナルコンピュータのキーボード

- 電子機器の例:電話機用受話器

- 輸送機器の例:自動車用ブレーキ

- 工作機器の例:電動ドリル用モータ

- 家具の例:ベッド用マット

完成品(end product) [3.6]

化学品(3.4)と/又は部品(3.5)を組み合わせたり,加工したりして製造した最終の成形品(3.3)。

注記 完成品の例として,次のようなものがある。

- パーソナルコンピュータの例:パーソナルコンピュータ

- 電子機器の例:電話機

- 輸送機器の例:自動車

- 工作機器の例:電動ドリル

- 家具の例:ベッド

製品(product) [3.7]

組織(3.8)が,その活動の結果として,顧客(3.10)に引き渡す化学品(3.4),部品(3.5)と完成品(3.6)。

注記 製品の包装に使用する包装材と保護材もその製品に含める場合がある。

組織(organization) [3.8]

責任,権限と相互関係を伴う独自の機能をもつグループ。

供給者(supplier) [3.9]

製品(3.7)を川下側に引き渡す組織(3.8)。

顧客(customer) [3.10]

製品(3.7)を川上側から受け取る組織(3.8)。

注記 この規格では,消費者は顧客には含まない。

引渡し(delivery) [3.11]

製品(3.7)を顧客(3.10)に送り出す行為。

注記1 JIS Q 9001 :2015では,引渡しのほかに,類似の用語としてリリース(release)も使用されているが,組織内部で次のプロセスに引き渡すことも含むため,この規格では製品を顧客に送り出すことを示す用語として,引渡しを用いている。

注記2 引渡しを,出荷又は納品という場合もある。

注記3 引渡しをする組織には,商社を含む。

サプライチェーン(supply chain) [3.12]

供給者(3.9)と顧客(3.10)の連鎖。

製品含有化学物質(chemicals in products) [3.13]

製品(3.7)中に含有されることが把握される化学物質(3.1)。

業界基準(industry standard) [3.14]

各産業が構成する団体が作成し,かつ,公表している製品含有化学物質(3.13)の管理に関する基準。

製品含有化学物質管理基準(management criteria for chemicals in products) [3.15]

製品含有化学物質(3.13)に関係する法規制と業界基準(3.14)に基づいて,組織(3.8)が規定した基準。

注記 製品含有化学物質管理基準は,顧客から遵守する必要があると連絡された法規制と組織と顧客との間で合意した顧客の業界基準を含む。

製品含有化学物質情報(information of chemicals in products) [3.16]

製品含有化学物質管理基準(3.15)で対象とした化学物質(3.1)に関わる情報。

トレーサビリティ(traceability) [3.17]

製品(3.7)に関わる購買,製造と引渡し(3.11)に関わる履歴が把握できる能力。

適合(conformity) [3.18]

製品含有化学物質管理基準(3.15)を満たしていること。

不適合(nonconformity) [3.19]

製品含有化学物質管理基準(3.15)を満たしていないこと。

利害関係者(interested party) [3.20]

ある決定事項又は活動に,影響を与え得るか,その影響を受け得るか,又はその影響を受けると認識している,個人又は組織(3.8)。

注記1 製品含有化学物質管理に関連する利害関係者の例として,顧客,供給者,外部委託先,行政,組織内部の人々などが挙げられる。

注記2 「ステークホルダ」(stakeholder)という用語は,同じ概念を表す同義語である。

リスク(risk) [3.21]

目的に対する不確かさの影響。

注記1 影響とは,期待されていることから,望ましい方向又は望ましくない方向にかい(乖)離することをいう。

注記2 不確かさとは,事象,その結果又はその起こりやすさに関する,情報,理解又は知識に,たとえ部分的にでも不備がある状態をいう。

注記3 リスクは,まだ発生していないが,将来発生する可能性が対象となる。また,専門的,統計的と科学的なリスクを意図していない。

注記4 リスクという用語は,広く一般に使われているが,各分野での概念が異なっていることがある。この規格では,リスクは「化学物質リスク」とは区別し,製品含有化学物質管理に対する不確かさの影響を示す用語として用いる。

機会(opportunity) [3.22]

組織の目的を達成するための取組みに都合の良い時機で,場合によっては,組織に望ましい影響をもたらすもの。

注記 既に明らかになっている事象について,それを達成するのに有利な状況又は事態が対象となる。リスクの反対の概念ではない。

化学物質 関連 主なJIS規格 一覧

規格番号 規格名称 規格番号 規格名称
JIS C 0950電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法JIS K 0058-1スラグ類の化学物質試験方法-第1部:溶出量試験方法
JIS K 0058-2スラグ類の化学物質試験方法-第2部:含有量試験方法JIS K 0229化学物質などによるミジンコ類の遊泳阻害試験方法
JIS K 0420-71-30水質-淡水魚[ゼブラフィッシュ(Brachydanio rerio Hamilton-Buchanan)(真骨類,コイ科)]に対する化学物質の急性毒性の測定-第3部:流水法JIS K 4834化学物質の爆発危険性評価手法としての発熱分解エネルギーの測定方法
JIS T 8033化学防護服-防護服材料の液体化学物質に対する耐浸透性試験方法JIS X 6936事務機器-化学物質の放散速度決定方法
JIS Z 7201製品含有化学物質管理-原則と指針

用語・記号、通則、マネジメントシステム、抜取検査、管理図、統計的方法、品質工学、その他

日本産業規格の一覧

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