JIS Z 8301 最新規格 規格票の様式及び作成方法｜JIS規格 一覧｜改正 更新情報｜制定
JIS Z 8301 規格票の様式と作成方法の規格 JISZ8301の一覧･基本･名称･用語･知識･JIS最新改正更新情報に関して解説！
JIS Z8301：2019の規格は，日本産業規格(JIS)などの規格票の構成及び規格の作成方法について規定。
ページコンテンツ
- 1 規格票の様式と作成方法 規格 一覧表
- 2 最新 JIS Z8301 規格の詳細 更新日 情報
- 3 適用範囲 [1]
- 4 引用規格 [2]
- 5 用語と定義 [3]
- 5.1 規格票 [3.1]
- 5.2 本体 [3.2]
- 5.3 本文 [3.3]
- 5.4 附属書（annex） [3.4]
- 5.5 追補（amendment） [3.5]
- 5.6 基本規格 [3.6]
- 5.7 用語規格 [3.7]
- 5.8 方法規格 [3.8]
- 5.9 製品規格 [3.9]
- 5.10 国際規格（international standard） [3.10]
- 5.11 国際一致規格 [3.11]
- 5.12 対応国際規格 [3.12]
- 5.13 規定要素（normative element） [3.13]
- 5.14 参考的要素（informative element） [3.14]
- 5.15 必す（須）要素（required element） [3.15]
- 5.16 選択要素（optional element） [3.16]
- 5.17 要求事項（requirement） [3.17]
- 5.18 推奨事項（recommendation） [3.18]
- 5.19 引用規格 [3.19]
- 5.20 箇条 [3.20]
- 5.21 注記 [3.21]
- 5.22 注 [3.22]
- 5.23 規格群 [3.23]
- 5.24 技術的正誤票（technical corrigendum） [3.24]
- 5.25 解説 [3.25]
- 6 一般原則 [4]
- 7 構成 [5]
- 8 規格票の様式と作成方法関連 主なJIS規格 一覧
規格票の様式と作成方法 規格 一覧表
規格票の様式及び作成方法の一覧
最新 JIS Z8301 規格の詳細 更新日 情報
JIS Z 8301：2019の最新の詳細や改正，更新日の情報！
JIS 改正 最新情報
| JIS規格番号 | JIS Z8301 | JIS改正 最新・更新日 | 2019年07月22日 |
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 規格票の様式と作成方法 | ||
| 英語訳 | Rules for the layout and drafting of Japanese Industrial Standards | ||
| 対応国際規格 ISO | |||
| 主務大臣 | 経済産業 | 制定 年月日 | 1951年10月31日 |
| 略語・記号 | No | JIS Z8301：2019 | |
| ICS | 01.120 | JISハンドブック | |
JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。
- この規格の概要
- 1 序文
- 2 引用規格
- 3 用語と定義
- 4 一般原則
- 4.1 一般的な条件
- 4.2 性能規定化
- 4.3 一様性
- 4.4 規格の一貫性
- 5 構成
- 5.1 主題の区分
- 5.1.1 一般
- 5.1.2 部編成における主題の区分方法
- 5.1.3 規格内での主題の区分方法
- 5.2 区分の表し方と番号付け
- 5.2.1 部
- 5.2.2 箇条
- 5.2.3 細分箇条
- 5.2.4 段落
- 5.2.5 細別
- 5.2.6 附属書
- 5.2.7 参考文献
- 5.2.8 索引
- 6 構成要素
- 6.1 参考的前付け要素
- 6.1.1 表紙
- 6.1.2 目次
- 6.1.3 まえがき
- 6.1.4 序文
- 6.2 一般的規定要素
- 6.2.1 名称
- 6.2.2 適用範囲
- 6.2.3 引用規格
- 6.3 技術的規定要素
- 6.3.1 用語と定義
適用範囲 [1]
この規格は，日本産業規格（JIS）の構成，構成要素と体裁並びにその作成方法について規定する。
なお，この規格の作成方法は，標準仕様書（TS）と標準報告書（TR）に準用することができる。
注記 この規格は，国際規格との対比を容易にするためと国際規格の提案を容易にするため，2004年に第5版として発行されたISO/IEC Directives－Part 2，Rules for the structure and drafting of International Standardsを考慮した。ISO/IEC Directives－Part 2との主な相違点の一覧を，その説明を付けて，附属書Nに示す。
引用規格 [2]
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS P 0138 紙加工仕上寸法
JIS Q 9001品質マネジメントシステム－要求事項
JIS X 0807 電子文献の引用法
JIS Z 8002 標準化と関連活動－一般的な用語
JIS Z 8051 安全側面－規格への導入指針
JIS Z 8201 数学記号
JIS Z 8202-0 量と単位－第0部：一般原則
JIS Z 8202-1 量と単位－第1部：空間と時間
JIS Z 8202-2 量と単位－第2部：周期現象と関連現象
JIS Z 8202-3 量と単位－第3部：力学
JIS Z 8202-4 量と単位－第4部：熱
JIS Z 8202-5 量と単位－第5部：電気と磁気
JIS Z 8202-6 量と単位－第6部：光と関連する電磁放射
JIS Z 8202-7 量と単位－第7部：音
JIS Z 8202-8 量と単位－第8部：物理化学と分子物理学
JIS Z 8202-9 量と単位－第9部：原子物理学と核物理学
JIS Z 8202-10 量と単位－第10部：核反応と電離性放射線
JIS Z 8202-12 量と単位－第12部：特性数
JIS Z 8202-13 量と単位－第13部：固体物理学
JIS Z 8203 国際単位系 (SI) とその使い方
JIS Z 8401数値の丸め方
IEC 60027 (all parts)，Letter symbols to be used in electrical technology ISO/IEC Guide 21-1，Regional or national adoption of International Standards and other International Deliverables－Part 1:Adoption of International Standards
用語と定義 [3]
この規格で用いる主な用語と定義は，JIS Z 8002によるほか，次による。
規格票 [3.1]
この規格で規定する様式と作成方法に従って作成し，必要ならば解説を加え，JISとして発行されたもの。
本体 [3.2]
規格の構成要素のうち，規格の名称，序文（あれば）と最初の箇条から附属書の前の箇条までの部分。
本文 [3.3]
箇条，細分箇条又は細別の構成部分の主体となる文章。
注記 箇条，細分箇条と細別に付随する例，注記，注，図，表などは含まない。
附属書（annex） [3.4]
内容としては，本来，規格の本体に含めてよい事柄であるが，規格の構成上，特に取り出して本体に準じてまとめたもの。
追補（amendment） [3.5]
規格の規定要素の一部だけを改正する場合，その改正部分だけを示す規格。
注記 規格の中の単純な誤りを正す正誤票とは異なる。
基本規格 [3.6]
用語，記号，単位，標準数など適用範囲が広い分野にわたる規格，又は特定の分野についての全体的な記述事項をもつ規格【JIS Z 8002参照】。
用語規格 [3.7]
用語について，概念体系の中に位置付けて，言葉でその概念を表現して他の概念との違いを明らかにする定義とともに規定する規格。
注記 用語・定義のほか，番号，対応英語（参考），不採用語（参考），記号，慣用語（参考），索引（巻末に付ける。），注記，図解，例などを含めてもよい。
方法規格 [3.8]
試験方法，分析方法，生産方法，使用方法などの規格であって，所定の目的を確実に果たすために，方法が満たさなければならない要求事項について規定する規格。
製品規格 [3.9]
鉱工業品（以下，製品という。）が特定の条件の下で所定の目的を確実に果たすために，満たさなければならない要求事項（要求事項の一部だけ，例えば，寸法，材料又は構造のいずれかだけの場合を含む。）について規定する規格。
国際規格（international standard） [3.10]
国際標準化機構（ISO），国際電気標準会議（IEC）などの国際標準化機関が採択し，一般の人々が入手できる規格。
国際一致規格 [3.11]
技術的内容が対応国際規格と一致1)であり，かつ，規格の構成【箇条，細分箇条，図，表，附属書など】が対応国際規格と対応するように作成したJIS【7.1参照】。
注1) 対応国際規格で受け入れられるものは，JISでもすべて受け入れられ，その逆も成り立つ状態をいう。
対応国際規格 [3.12]
あるJISに対して，次のような条件のいずれかを満たすもの。
- 規定内容の相違の有無を問わず，そのJISと，適用範囲（scope又はscope and field of application）において対象としている製品などが一致している国際規格。
- 規定内容の相違の有無を問わず，そのJISの規定要素の全部又は一部に対応する国際規格（例えば，ある品物のJISと同一の製品について，形状・寸法だけについて規定する国際規格。）。
規定要素（normative element） [3.13]
規格に適合していることを主張するために守らなければならない事項を規定する要素。
参考的要素（informative element） [3.14]
前付け要素と補足要素とを含む，参考となる要素。
[3.14.1] 前付け要素（preliminary
element）
規格を特定し，その背景，要旨，制定・改正の経緯と他の規格との関係を説明する要素。
[3.14.2] 補足要素（supplementary
element）
規格の理解と使用を助けるために，補足的な事柄を説明する要素。
必す（須）要素（required element） [3.15]
すべての規格に含めなければならない規格の構成要素。
選択要素（optional element） [3.16]
すべての規格に含まれるとは限らない規格の構成要素。
要求事項（requirement） [3.17]
厳密に適合し，これから外れることを認めない規定内容を表す事項。
推奨事項（recommendation） [3.18]
幾つか選択できる中で，これが特に適している事項又はこれが好ましいが必ずしも要求事項とはしない事項。
引用規格 [3.19]
ある規格がその規定の一部を構成するために引用するJIS若しくは国際規格又はこれらに準じる規範文書。
箇条 [3.20]
規格の内容を区分する最も基本的な構成要素で，文章，式，図，表などで組み立てて，一つのまとまった事柄を表すもの。
注記 [3.21]
本文，図，表などの内容に関連する事柄を別に分けて記載し，補足するもの。
注記 旧規格JIS Z 8301:2000（規格票の様式）で規定していた備考と参考に相当するが，備考の一部には，注記に移行できないものがある。
注 [3.22]
本文，図，表などの中の一部の事項に注符号を付け，その事項に対する追加情報を別に分けて記載するもの。
規格群 [3.23]
一つの主題の下に関連する複数の「部」で構成する規格がある場合，この部編成の規格全体を総称する呼び名。
技術的正誤票（technical corrigendum） [3.24]
現行の国際規格の中の技術的な誤り，不明確な点などを修正するために発行したもの。
解説 [3.25]
規格の一部ではないが，本体，附属書に記載した事柄とこれらに関連した事柄について説明するもの。
注記 解説は，規定の一部ではない。
一般原則 [4]
一般的な条件 [4.1]
規格は，次の条件を満たさなければならない。
- a) 規格の適用範囲に示す限度内で，必要な事柄を完備している。
- b) 一貫性があり，明りょうでかつ正確である。
- c) 現在の技術を十分に考慮している。
- d) 将来の技術の進歩に配慮している。
- e) 規格の作成に参加していない関係者にも理解できる。
- f) 対応国際規格がある場合には，すべての追補と技術的正誤票を含めて，対応国際規格との整合を最大限に保っている。
- g) 対応国際規格に対する編集上の変更と／又は技術的差異は，側線と／又は点線の下線を用いるなどして，明確に識別し，かつ，対応国際規格との対比表で差異などを示している。
- h) 国際規格を基礎として用いる場合には，差し支えない限り対応国際規格の様式に従っている。
- i) 強制法規にかかわる規定は，強制法規と調和を図っている。
性能規定化 [4.2]
要求事項は，技術の進歩を妨げないように，可能な限り性能に関する要求事項として規定し，外観，形状などによる設計上の要求事項，又は寸法，材料などによって記述的に示す特性として規定しない。要求事項は，本質的には国際的に受入れ可能なものとする。必要に応じて，気候，環境，取引形態などの違いによって選択ができる複数の要求事項を示してもよい。
一様性 [4.3]
規格は，個々の規格の中だけではなく，関連する一連の規格の中でも，構成，様式，箇条の番号付け，用語と語法の一様性を保つ。
ある特定の概念を表す用語には，個々の規格と関連する一連の規格全体にわたって，同じ用語を用いる。既に定義されている概念に対して，新たに別の用語（同義語）を用いない。できる限り個々の用語には，一つだけの意味をもたせる。
注記 これらの要求事項は，規格又は関連する一連の規格（規格群を含む。）を確実に理解するためだけではなく，文章の自動処理とコンピュータ支援の翻訳を容易にするために重要である。
規格の一貫性 [4.4]
規格の内容は，規格全体として一貫性を保つため，関連する基本規格の規定に従って作成する。参考となる関連する基本規格などを，附属書Oに示す。特に，次の事項について一貫性を保つ。
- a) 標準化された用語
- b) 用語の定義と用法
- c) 量，単位とこれらの記号並びに数学記号
- d) 略号と略語
- e) 文献の引用方法
- f) 製図と線図
- g) 技術的文書の書き方
- h) 図記号
さらに，次のような特定の技術的側面については，これらの特定の側面について規定する個々の規格に従って規格を作成する。
- i) 公差，はめあいと表面特性
- j) 公差方式と測定の不確かさ
- k) 標準数
- l) 統計的方法
- m) 環境条件と環境試験
- n) 安全性
- o) 化学分析方法
- p) 電磁両立性
- q) 適合性評価
構成 [5]
主題の区分 [5.1]
[5.1.1] 一般
通常，一つの主題について一つの規格を作成する。次のような場合には，基になる規格番号が同じ部編成の規格【5.2.1.1参照】としてもよい。
- a) 規格のページ数が多い。
- b) 規格の規定内容が部分的に相互に関連している。例えば，規定内容が品質と試験方法の部分に分けられ，これらが相互に関連している。
- c) 規格の一部が法令に引用される。
- d) 規格の一部が認証の目的に用いられる。
部編成は，必要に応じて各部を個別に変更（制定，改正，廃止など）できる利点がある。
特に，次のようにある製品の側面について，関係者（例えば，製造業者，認証機関，行政機関など）の関心がそれぞれ異なっている場合は，できるだけ部編成の規格又は別の規格として，明確に区別する。
- 安全に関する要求事項
- 性能に関する要求事項
- 保守とサービスに関する要求事項
- 据付け（実装）に関する要求事項
- 品質に関する要求事項
規格の区分と規格の中の区分の名称は，表1による【これらの番号付けの例は，附属書A参照】。
