JIS X 7001 最新規格 標準電子取引参照モデル|JIS規格 一覧|改正 更新情報|制定

JIS X 7001 標準電子取引参照モデルの規格 JISX7001の一覧・記号と略号,基本・名称・用語・知識・JIS最新改正更新情報に関して解説!

JIS X7001:1999の規格は,既存規格の統合化,及び標準電子取引を介して組織間での相互活動を定める規格の今後の開発を調整する枠組みを規定し,それらの規格への参照方法を与える。

標準電子取引参照モデル 規格 一覧表

JIS X 7001

標準電子取引参照モデルの一覧

最新 JIS X7001 規格の詳細 更新日 情報

JIS X 7001:1999の最新の詳細や改正,更新日の情報!

JIS 改正 最新情報

JIS規格番号 JIS X7001 JIS改正 最新・更新日
規格名称 標準電子取引参照モデル
英語訳 Information technology – Open-edi reference model
対応国際規格 ISO ISO/IEC 14662 : 1997 Information technology Open-edi reference model
主務大臣 経済産業 制定 年月日 1999年01月20日
略語・記号 No JIS X7001:1999
ICS 35.240.60JISハンドブック
改訂 履歴 1999-01-20 (制定),2004-11-20 (確認),2009-10-01 (確認),2014-10-20 (確認),2019-10-21 (確認)

JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。

適用範囲 [1]

この規格は,既存規格の統合化,と標準電子取引を介しての組織間での相互活動を定める規格の今後の開発を調整する枠組みを規定し,それらの規格への参照方法を与える。このため,この規格は,一連の規格であるモデル・記述技法,サービス,サービスインタフェースとプロトコルが一貫性と統合性とを確実に保つように,規格開発者が使用するコンテキストを提供することによって,標準電子取引を実現するのに必要な標準化作業の指針を与える。

この規格は,標準電子取引に従事する組織が使用する情報技術システムの相互運用性に関連する重要な視点を,商取引の二つのビューから示す。二つのビューとは,次のとおりである。

  • a) 組織間での事業情報,商慣習,合意と規則のような事業上のビュー
  • b) 商取引の遂行を支援するために,標準電子取引システムに必要な情報技術のビュー

この規格は,実装の仕様でもなく,実装の適合性を評価する基準でもない。

備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO/IEC 14662 : 1997 Information technology Open-edi reference model

ISO/IEC 14662:2010,Information technology — Open-edi reference model

引用規格 [2]

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この規格の制定時点では,次の規格が最新規格であるが,改正されることもあるので,この規格を使う当事者は,最新版を適用できるかどうかを検討するのが望ましい。

ISO 6523 : 1984 Data interchange-Structure for the identification of organizations

技術要素 [3]

定義 [3.1]

この規格で用いる用語の定義は,次による。

[3.1.1] 応用プログラムインタフェース,API

[Application Program Interface (API)] 応用ソフトウェアがプログラム言語機能を使ってサービスを呼び出すときの境界。

[3.1.2] 事業 (business)

複数の組織間で,明確な目的をもった処理の流れ。これは,一定の期間にわたって互いに同意した目標を目指し,情報の交換を通して実現される。

[3.1.3] 事業運用のビュー,BOV

[Business Operational View (BOV)] 事業取引の説明に必要な意志決定と組織間の約束事の観点に限定した,事業取引のとらえ方。

[3.1.4] 事業取引 (business transaction)

組織の活動と/又は処理に関する所定の集合。これは明示的に共有する事業目的を達成するために,一つの組織が開始し,すべての関係組織間で合意された結論のいずれか一つを認識(暗黙によるものを含む。)した時点で終了する。

[3.1.5] 電子データ交換,EDI

[Electronic Data Interchange (EDI)] 複数の組織の情報システム間で,事業の目的のためにあらかじめ決められ,構造化されたデータの自動交換。

[3.1.6] 形式記述技法,FDT

[Formal Description Technique (FDT)] 言語での表現法の開発(公式の構文)とそれらの表現の意味の解釈(公式の意味)との両面について,厳密であいまいさのない規則を用いた記述言語による仕様化手法。

[3.1.7] 機能サービスのビュー,FSV

[Functional Service View (FSV)] 標準電子取引の実行支援に必要な情報技術システムの,特に情報技術面での相互運用性の観点に限定した事業取引のとらえ方。

[3.1.8] 情報技術システム,ITシステム

[Information Technology System (IT System)] 一つ以上のコンピュータ,ソフトウェア,周辺装置,端末,人手操作,物理的な処理,と情報転送手段から成る集合体であって,情報の処理と/又は転送を可能とする自律的な統合体。

[3.1.9] 標準電子取引 (Open-edi)

自律的な複数の組織間で明示的に共有される事業目標を達成するために,標準電子取引規格に従って実現される電子データ交換。

[3.1.10] 標準電子取引対応規格 (Open-edi Standard)

標準電子取引参照モデルに従った諸規格。

[3.1.11] 標準電子取引参加主体,OeP

[Open-edi Party (OeP)] 標準電子取引に参加する組織。

[3.1.12] 標準電子取引シナリオ (Open-edi scenario)

同一の事業目標をもつ事業取引のクラス(集まり)についての形式仕様。

[3.1.13] 標準電子取引トランザクション (Open-edi transaction)

標準電子取引シナリオに従って実行する事業取引。

[3.1.14] 組織 (organisation)

特定の目的のために,人若しくは人の集団が行動するか,又は行動を指示される権限をもった固有の枠組み。

記号と略号 [3.2]

記号と略号は,次による。

【 表 1 】
API応用プログラムインタフェース (Application Program Interface)
BIM事業と情報のモデル化 (Business and Information Modelling)
BOV事業運用のビュー (Business Operational View)
CASEコンピュータ支援ソフトウェア工学 (Computer Aided Software Engineering)
DMA意志決定アプリケーション (Decision Making Application)
EDI電子データ交換 (Electronic Data Interchange)
EDIFACT行政,商業と輸送のための電子データ交換 (EDI For Administration, Commerce and Transport)
EWOS開放型システムの欧州ワークショップ (European Workshop for Open Systems)
FDT形式記述技法 (Formal Description Technique)
FSV機能サービスのビュー (Functional Service View)
GE専門家会議 (Group of Experts)
IB情報の束 (Information Bundle)
IPD情報処理システム領域 (Information Processing Domain)
IT情報技術 (Information Technology)
MHEGマルチメディア ハイパメディア専門家会議 (Multimedia Hypermedia Expert Group)
OeCI標準電子取引制御情報 (Open-edi Control Information)
OeDT標準電子取引記述技法 (Open-edi Descriptive Technique)
OeP標準電子取引参加主体 (Open-edi Party)
OeSE標準電子取引支援エンティティ (Open-edi Support Entity)
OeUD標準電子取引利用者データ (Open-edi User Data)
OSI開放型システム間相互接続 (Open System Interconnection)
SC(標準電子取引シナリオの文脈での)意味要素 [Semantic Component (in the context ofOpen-edi scenarios)]
SC(ISO又はIECの文脈での)分科会 (Sub-Committee)
SGML文書記述言語SGML (Standard Generalized Mark- up Language)
STEP製品モデルデータの表現と交換に関する標準 (Standard for the Exchange of Product model data)
TC技術委員会 (Technical Committee)
TDID取引情報交換ディレクトリ (Trade Data Interchange Directory)
TI転送基盤 (Transfer Infrastructure)
UN/ECE国際連合/欧州経済委員会 (United Nations/Economic Commission for Europe)
UNSM国連標準メッセージ (United Nations Standard Message)
WG作業グループ (Working Group)
WP作業部会 (Working Party)

標準電子取引参照モデル [4]

ISO/IEC 14662 : 1997の4.The Open-edi Reference Modelによる。

適合性宣言 [5]

ISO/IEC 14662 : 1997の5.Conformance Statementによる。

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