JIS C 1302 絶縁抵抗計|日本産業規格|最新情報 更新 改正制定

JIS C 1302 絶縁抵抗計の日本産業規格 JISC1302の一覧・基本・名称・用語・知識・JIS最新改正更新情報に関して解説!

JIS C1302:2018の規格は,電池を内蔵する定格測定電圧1000V以下で,測定対象として次のa)~e)[a)低電圧配電路の絶縁測定 交流1000V及び直流1500V以下の配電系統で,電源が切断されている電路及び機器の絶縁測定 b)機器,器具,部品などの絶縁測定 c)高電圧設備の絶縁測定 d)発電状態にある太陽電池アレイのP-N端子間を短絡する方法での絶縁測定 e)発電状態にある太陽電池アレイのP-N端子間を短絡しない方法での絶縁測定]に用いる絶縁抵抗計であって可搬なものについて規定。

絶縁抵抗計 規格 一覧表

JIS C 1302

絶縁抵抗計の一覧

最新 JIS C1302 規格の詳細 更新日 情報

JIS C 1302:2018の最新の詳細や改正,更新日の情報!

JIS 改正 最新情報

JIS規格番号 JIS C1302 JIS改正 最新・更新日 2018年02月20日
規格名称 絶縁抵抗計
英語訳 Insulation resistance testers
対応国際規格 ISO
対応国際規格 IECIEC 61557-1:2007(MOD),IEC 61557-2:2007(MOD)
主務大臣 経済産業 制定 年月日 1968年04月01日
略語・記号 No JIS C1302:2018
ICS 17.220.20,29.080.01,29.240.01JISハンドブック 電気設備II:2019,熱処理:2019,電気計測:2019
改訂 履歴 1968-04-01 (制定),1971-03-01 (確認),1974-03-01 (確認),1977-06-01 (改正),1982-02-01 (改正),1988-08-01 (確認),1994-06-01 (改正),2000-06-20 (確認),2002-07-20 (改正),2007-03-20 (確認),2011-10-20 (確認),2014-01-20 (改正),2018-02-20 (改正)

JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。

JIS C1302:2018 目次

  • 序文
  • 1 適用範囲
  • 2 引用規格
  • 3 用語と定義
  •  3.1 性能に関する項目
  •  3.2 安全と構造に関する項目
  • 4 絶縁抵抗計の種別
  • 5 定格測定電圧と有効最大表示値の推奨値
  • 6 要求事項
  •  6.1 定格動作条件
  •  6.2 許容差と偏位の許容範囲
  •  6.3 開放回路電圧
  •  6.4 定格電流
  •  6.5 短絡電流
  •  6.6 出力電圧
  •  6.7 直流電圧重畳時の影響
  •  6.8 環境の影響
  •  6.9 瞬時最大電圧
  •  6.10 電池チェック機能
  •  6.11 測定可能回数
  •  6.12 安全性
  •  6.13 測定端子
  •  6.14 振動に対する耐性
  •  6.15 過電圧保護
  •  6.16 種別の識別機能
  •  6.17 付加機能
  • 7 表示と操作説明書
  •  7.1 製品に対する表示
  •  7.2 操作説明書
  • 8 試験
  •  8.1 試験条件と標準状態
  •  8.2 許容差,固有不確かさと偏位の許容範囲
  •  8.3 開放回路電圧
  •  8.4 定格電流
  •  8.5 短絡電流
  •  8.6 出力電圧
  •  8.7 直流電圧重畳時の影響
  •  8.8 環境の影響
  •  8.9 瞬時最大電圧
  •  8.10 電池チェック機能
  •  8.11 測定可能回数
  •  8.12 安全性
  •  8.13 測定端子
  •  8.14 振動に対する耐性
  •  8.15 過電圧保護
  •  8.16 種別の識別機能
  •  8.17 付加機能
  •  8.18 表示と操作説明書
  •  8.19 試験結果の記録
  • 9 検査
  •  9.1 形式検査
  •  9.2 受渡検査
  • 附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表

適用範囲 [1]

この規格は,電池を内蔵する定格測定電圧1,000 V以下で,測定対象として次のa)~e)に用いる絶縁抵抗計であって可搬なものについて規定する。

  • a) 低電圧配電路の絶縁測定 交流1,000 Vと直流1,500 V以下の配電系統で,電源が切断されている電路と機器の絶縁測定
  • b) 機器,器具,部品などの絶縁測定

注記 発電状態にない太陽電池アレイは,器具又は部品に該当する。

  • c) 高電圧設備の絶縁測定
  • d) 発電状態にある太陽電池アレイのP-N端子間を短絡する方法での絶縁測定
  • e) 発電状態にある太陽電池アレイのP-N端子間を短絡しない方法での絶縁測定

注記 この規格の対応国際規格とその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61557-1:2007,Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1,000 V a.c. and 1,500 V d.c.-Equipment for testing, measuring or monitoring of protective measures-Part 1: General requirements IEC 61557-2:2007,Electrical safety in low voltage distribution systems up to 1,000 V a.c. and 1,500 V d.c.-Equipment for testing, measuring or monitoring of protective measures-Part 2: Insulation resistance(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号「MOD」は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,「修正している」ことを示す。

引用規格 [2]

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。 JIS C 0920 :2003 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)

注記 対応国際規格:IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT) JIS C 1010-1:2014 測定用,制御用と試験室用電気機器の安全性-第1部:一般要求事項

注記 対応国際規格:IEC 61010-1:2010,Safety requirements for electrical equipment for measurement, control, and laboratory use-Part 1: General requirements(MOD)

JIS C 1010-2-30:2014 測定用,制御用と試験室用電気機器の安全性-第2-30部:試験と測定回路に対する個別要求事項

注記 対応国際規格:IEC 61010-2-030:2010,Safety requirements for electrical equipment for measure-ment, control, and laboratory use-Part 2-030: Particular requirements for testing and measuring circuits(MOD) JIS C 1102-1:2011 直動式指示電気計器-第1部:定義と共通する要求事項

JIS C 60068-2-6:2010 環境試験方法-電気・電子-第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)

用語と定義 [3]

この規格で用いる主な用語と定義は,次による。

性能に関する項目 [3.1]

[3.1.1] 出力電圧(output voltage)

測定端子間に発生する電圧。

[3.1.2] 定格測定電圧(rated output voltage)

絶縁抵抗計の出力電圧に対する定格電圧表示で,供給を意図している電圧。

[3.1.3] 開放回路電圧(open-circuit voltage)

測定端子を開放したときの出力電圧。

[3.1.4] 定格電流(rated current)

絶縁抵抗計がその定格測定電圧を供給することができる電流。

[3.1.5] 短絡電流(short-circuit current)

測定端子を短絡したときに測定端子間を流れる電流。

[3.1.6] 第1有効測定範囲と第2有効測定範囲

絶縁抵抗計が計測できる範囲のうち,この規格の許容差を保証する製造業者が定めた範囲。第1有効測定範囲は,±5 %の許容差を超えない範囲。第2有効測定範囲は,±10 %の許容差を超えない範囲。

[3.1.7] 有効最大表示値(effective maximum indicated value)

絶縁抵抗計の許容差を保証する範囲内における最大の表示値。

[3.1.8] 中央表示値(effective medium value)

第1有効範囲の中央付近の製造業者が定めた抵抗表示値【図1参照】。

[3.1.9] 許容差(limit deviation tolerance)

標準状態における絶縁抵抗計の表示値の許容できる範囲。

[3.1.10] 固有不確かさ(intrinsic uncertainty)

標準状態における絶縁抵抗計の性能特性の不確かさ。

[3.1.11] 動作不確かさ(operating instrumental uncertainty)

固有不確かさ,と定格動作条件内の各影響量によって生じた変動を包括した絶縁抵抗計の性能特性の不確かさ。

[3.1.12] 影響量(influence quantity)

絶縁抵抗計の表示値に変動を与える定格動作条件の変化量。

[3.1.13] 影響量による変動[variation(due to an influence quantity)]

標準状態から定格動作条件内で一つの影響量だけを変化させたときの表示値の差。

[3.1.14] 目盛の長さ(scale length)

両端の目盛線の間をわたり,最も短い目盛線の中心を通る線(曲線又は直線)の長さ。二つ以上の目盛をもつ絶縁抵抗計は,最も長い目盛の長さ。JIS C 1102-1の2.4.1参照。

[3.1.15] 電池有効範囲(available effective battery voltage)

内蔵する電池が絶縁抵抗計の性能を満足させる電池電圧の範囲。

[3.1.16] 太陽電池アレイ(photovoltaic array)

太陽電池架台と/又は基礎,その他の工作物をもち,太陽電池モジュール又は太陽電池パネルを機械的に一体化し,結線した集合体。太陽光発電システムの一部を形成する。JIS C 8960参照。

安全と構造に関する項目 [3.2]

[3.2.1] 測定カテゴリ(measurement category)

測定回路を接続することを意図した主電源回路の種類による測定回路の分類。JIS C 1010-2-30の3.5.101参照。

[3.2.2] 二重絶縁(double insulation)

基礎絶縁と補強絶縁の両者から構成する絶縁。JIS C 1010-1の3.6.3参照。

[3.2.3] 強化絶縁(reinforced insulation)

感電に対して,二重絶縁によって与えられる以上の保護を与える絶縁。

[3.2.4] 汚染度(pollution degree)

周囲環境で存在し得る汚染レベルを示す数値。JIS C 1010-1の3.6.6参照。

[3.2.5] IPコード(IP code)

外郭による,危険な箇所への接近,外来固形物の侵入,と水の浸入に対する保護等級。JIS C 0920 の3.4参照。

絶縁抵抗計の種別 [4]

絶縁抵抗計(Insulation resistance testers) [4.1]

測定対象として箇条1のa)~e)に用いる携帯用絶縁抵抗計。

注記 発電状態にある太陽電池アレイは,P-N端子間を短絡する方法でなければ正しく測定ができない場合がある。

PV絶縁抵抗計(PV Insulation resistance testers) [4.2]

絶縁抵抗計のうち,箇条1 e)だけに用いるもの。

なお,絶縁抵抗計に適用される項目は,基本的にPV絶縁抵抗計に適用する。

定格測定電圧と有効最大表示値の推奨値 [5]

定格測定電圧は,直流電圧で,25 V,50 V,100 V,125 V,250 V,500 V,又は1,000 Vのいずれかとする。

有効最大表示値は,1 MΩ,2 MΩ,5 MΩ,10 MΩ,20 MΩ,50 MΩ,100 MΩ,200 MΩ,500 MΩ,1,000

MΩ,2,000 MΩ,3,000 MΩ,と4,000 MΩを推奨値とする。

注記 指針形においては,有効最大表示値の1/1,000から1/2に近い1,2,5又はそれらの10の整数乗倍の抵抗値までを第1有効測定範囲,その値を超え,有効最大表示値とゼロに近い表示値までを第2有効測定範囲とするなど目盛例の図を参考にする【図1参照】。

絶縁 関連 主なJIS規格 一覧

規格番号 規格名称 規格番号 規格名称
JIS A 1412-1熱絶縁材の熱抵抗と熱伝導率の測定方法-第1部:保護熱板法(GHP法)JIS A 1412-2熱絶縁材の熱抵抗と熱伝導率の測定方法-第2部:熱流計法(HFM法)
JIS A 1412-3熱絶縁材の熱抵抗と熱伝導率の測定方法-第3部:円筒法JIS C 1302絶縁抵抗計
JIS C 2101電気絶縁油試験方法JIS C 2103電気絶縁用ワニス試験方法
JIS C 2105電気絶縁用無溶剤液状レジン試験方法JIS C 2107電気絶縁用粘着テープ試験方法
JIS C 2110-1固体電気絶縁材料-絶縁破壊の強さの試験方法-第1部:商用周波数交流電圧印加による試験JIS C 2110-2固体電気絶縁材料-絶縁破壊の強さの試験方法-第2部:直流電圧印加による試験
JIS C 2110-3固体電気絶縁材料-絶縁破壊の強さの試験方法-第3部:インパルス電圧印加による試験JIS C 2116電気絶縁用マイカ製品試験方法
JIS C 2134固体絶縁材料の保証と比較トラッキング指数の測定方法JIS C 2135乾燥固体電気絶縁材料-高電圧小電流耐アーク性試験方法
JIS C 2136過酷な環境条件下で用いる固体電気絶縁材料-耐トラッキング性と耐浸食性試験方法JIS C 2137電気絶縁材料の耐トラッキング性試験方法-回転円板浸せき試験
JIS C 2138電気絶縁材料-比誘電率と誘電正接の測定方法JIS C 2139-1固体電気絶縁材料の誘電特性と抵抗特性-第1部:基本事項
JIS C 2139-3-1固体電気絶縁材料の誘電特性と抵抗特性-第3-1部:直流電圧印加による抵抗特性の測定-体積抵抗と体積抵抗率JIS C 2139-3-2固体電気絶縁材料の誘電特性と抵抗特性-第3-2部:直流電圧印加による抵抗特性の測定-表面抵抗と表面抵抗率
JIS C 2139-3-3固体電気絶縁材料の誘電特性と抵抗特性-第3-3部:直流電圧印加による抵抗特性の測定-絶縁抵抗JIS C 2141電気絶縁用セラミック材料試験方法
JIS C 2142固体電気絶縁材料-試験前と試験時における標準状態JIS C 2143-1電気絶縁材料-熱的耐久性-第1部:劣化処理手順と試験結果の評価
JIS C 2143-2電気絶縁材料-熱的耐久性-第2部:熱的耐久性の測定-評価指標の選択JIS C 2143-3電気絶縁材料-熱的耐久性-第3部:熱的耐久性の計算の手引き
JIS C 2143-4-1電気絶縁材料-熱的耐久性-第4-1部:劣化処理オーブン-シングルチャンバオーブンJIS C 2143-4-2電気絶縁材料-熱的耐久性-第4-2部:劣化処理オーブン-300℃以下の精密オーブン
JIS C 2143-4-3電気絶縁材料-熱的耐久性-第4-3部:劣化処理オーブン-マルチチャンバオーブンJIS C 2143-5電気絶縁材料-熱的耐久性-第5部:相対熱的耐久性指数(RTE)の求め方
JIS C 2143-6電気絶縁材料-熱的耐久性-第6部:固定時間枠法を用いる絶縁材料の熱的耐久性指数(温度指数と相対熱的耐久性指数)の求め方JIS C 2143-8電気絶縁材料-熱的耐久性-第8部:簡略化した手順による熱的耐久性の計算の手引
JIS C 2161電気絶縁用粉体塗料試験方法JIS C 2162高温での炭化けい素(SiC)素子のゲート絶縁膜の長期信頼性寿命試験方法
JIS C 2220電気絶縁用集成マイカJIS C 2250電気絶縁用マイカ製品通則
JIS C 2262電気絶縁用ガラスクロス補強ドライ集成マイカJIS C 2263電気絶縁用ガラスクロス補強エポキシプリプレグ集成マイカ
JIS C 2264電気絶縁用ポリエステルフィルム補強エポキシプリプレグ集成マイカJIS C 2265電気絶縁用プラスチックフィルム・不織布補強ドライ集成マイカ
JIS C 2300-3-1電気用セルロース紙-第3-1部:個別製品規格-絶縁紙JIS C 2320電気絶縁油
JIS C 2336電気絶縁用ポリ塩化ビニル粘着テープJIS C 2338電気絶縁用ポリエステル粘着テープ
JIS C 2390-1生分解性電気絶縁油-第1部:合成エステルJIS C 2390-2生分解性電気絶縁油-第2部:天然エステル(植物油)
JIS C 2390-3生分解性電気絶縁油-第3部:植物由来エステルJIS C 2550-4電磁鋼帯試験方法-第4部:表面絶縁抵抗の測定方法
JIS C 2557電磁鋼帯の絶縁皮膜の分類JIS C 2807絶縁被覆付閉端接続子

電気機械器具、低圧遮断器・配線器具

用語・記号、加工方法、試験・測定方法、試験機・測定器、加工材料〔炭素鋼・合金鋼/ステンレス鋼・耐熱鋼/工具鋼/ばね鋼/軸受鋼/鍛鋼品/鋳鋼品/鋳鉄品/伸銅品・アルミニウム・アルミニウム合金〕、関連規格

基本〔用語・図記号/通則・一般〕、試験・測定、電気計器〔電気指示計器/電力量計〕、電気測定器、工業計器

日本産業規格の一覧

日本産業規格のアルファベット分類一覧を参照

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