JIS C 3653 電力用ケーブルの地中埋設の施工方法|日本産業規格|最新情報 更新 改正制定

JIS C 3653 電力用ケーブルの地中埋設の施工方法の日本産業規格 JISC3653の一覧・基本・名称・用語・知識・JIS最新改正更新情報に関して解説!

JIS C3653:2004の規格は,使用電圧7000V以下の電力用ケーブルの需要場所の地中に施設するa)管路式によって施設する電線路 b)直接埋設式によって施設する電車路 c)屋外配線の電気工作物の施工方法について規定。

電力用ケーブルの地中埋設の施工方法 規格 一覧表

JIS C 3653

電力用ケーブルの地中埋設の施工方法の一覧

最新 JIS C3653 規格の詳細 更新日 情報

JIS C 3653:2004の最新の詳細や改正,更新日の情報!

JIS 改正 最新情報

JIS規格番号 JIS C3653 JIS改正 最新・更新日 2004年03月20日
規格名称 電力用ケーブルの地中埋設の施工方法
英語訳 Installation methods of power cables buried ground
対応国際規格 ISO
対応国際規格 IEC
主務大臣 経済産業 制定 年月日 1987年01月01日
略語・記号 No JIS C3653:2004
ICS 29.240.20JISハンドブック 電気設備I:2019
改訂 履歴 1987-01-01 (制定),1992-08-01 (改正),1994-01-01 (改正),2000-06-20 (確認),2004-03-20 (改正),2008-10-01 (確認),2013-10-21 (確認),2018-10-22 (確認)

JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。

JIS C3653:2004 目次

  • 1. 適用範囲
  • 2. 引用規格
  • 3. 定義
  • 4. 管路式電線路
  •  4.1 掘削と埋戻し
  •  4.2 管路
  •  4.3 地中箱
  •  4.4 接地
  •  4.5 埋設表示
  •  4.6 ケーブルの立上がり部
  • 5. 直接埋設式電線路
  • 6. 屋外配線
  • 附属書1(規定)波付硬質合成樹脂管
  • 附属書2(規定)多孔陶管
  • 附属書3(規定)管路式電線路に使用する管

適用範囲 [1]

この規格は,使用電圧7,000 V以下の電力用ケーブル(以下,ケーブルという。)を需要場所の地中に施設する次の電気工作物の施工方法について規定する。

  • a) 管路式によって施設する電線路
  • b) 直接埋設式によって施設する電線路
  • c) 屋外配線

引用規格 [2]

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS A 5372プレキャスト鉄筋コンクリート製品

JIS C 8305 鋼製電線管

JIS C 8380 ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管

JIS C 8411 合成樹脂製可とう電線管

JIS C 8430 硬質塩化ビニル電線管

JIS G 3452配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3469 ポリエチレン被覆鋼管

JIS K 6720-1 プラスチック-塩化ビニルホモポリマーとコポリマー (PVC) -第1部:呼び方のシステムと仕様表記の基礎 JIS K 6741 硬質塩化ビニル管

JIS K 6921-1 プラスチック-ポリプロピレン (PP) 成形用と押出用材料-第1部:呼び方のシステムと仕様表記の基礎

JIS K 6922-1 プラスチック-ポリエチレン (PE) 成形用と押出用材料-第1部:呼び方のシステムと仕様表記の基礎

定義 [3]

この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

  • a) 需要場所 電気使用場所を含み,電気を使用する構内全体。
  • b) 電気使用場所 電気を使用するための電気工作物を施設した場所。
  • 備考 発電所,変電所,開閉所,自家用電気室などは,電気使用場所には含まない。

  • c) 電線路 電気使用場所,発電所,変電所,開閉所,自家用電気室などの相互間の電線,とこれを支持し,又は保蔵する工作物。
  • d) 屋外配線 屋外の電気使用場所で電気の使用を目的として固定して施設する電線。ただし,電線路と機械器具内の電線,その一部分として施設された電線などは含まない。
  • 備考 屋外に施設する分岐回路の配線は,屋外配線とする。

  • e) 管路式 あらかじめ地中に管路を施設し,土の掘削を伴わずにケーブルの引入れと引抜きができる方式で,必要に応じ地中箱を設けるもの。
  • f) 直接埋設式 地中にケーブルを直接埋設する方式,又は防護材に収めて埋設する方式で,ケーブルの引抜きを行うときは,土の掘削を必要とするもの。
  • g) 管路 ケーブルを引き入れるために固定して施設した管,附属品などの工作物。
  • h) 地中箱 ケーブルの引入れ,引抜き,接続,分岐などの工事,点検その他の保守作業を容易にするため,管路の途中の地中に施設する箱体で,開口可能なふたをもつもの。

管路式電線路 [4]

掘削と埋戻し [4.1]

地盤の掘削と埋戻しは,次による。

  • a) 掘削した底盤は,十分に突き固めて平滑にする。
  • b) 埋戻しのための土砂は,管路材などに損傷を与えるような小石,砕石などを含まず,かつ,管周辺部の埋戻し土砂は,管路材などに腐食を生じさせないものを使用する。
  • c) 管周辺部の埋戻し土砂は,すき間がないように十分に突き固める。
  • d) 複数の管路を接近させ,かつ,並行して施設する場合は,管相互間(特に管底側部)の埋戻し土砂はすき間のないように十分に突き固める。
  • e) 軟弱地盤などに施設する場合は,その地盤の履歴と状況を十分に把握した上で,管路に損傷を与えない方策を講じる。

管路 [4.2]

管路は,次による。

  • a) 管路は,堅ろうで車両その他の重量物の圧力に耐えるように施設する。
  • なお,呼び径が200 mm以下であって,表1に示す管を使用し,かつ,地表面(舗装がある場合は,舗装下面)から深さ0.3 m以上に埋設する場合は,堅ろうで車両その他の重量物の圧力に耐えるものとする。

  • b) 金属製の管とその接続部には,防食テープ巻き,ライニングなどの防食処理を施す。
  • c) 管路は,ケーブルの布設に支障が生じる曲げ,蛇行などがないように施設する。
  • d) 管相互の接続は,専用の附属品がある場合は,それを使用して堅ろうに行い,かつ,水が容易に管路内部に浸入しにくいように施設する。管の種類に応じた接続方法の例を,表2に示す。
  • e) 管路は,内面,接続部と端部にケーブルの被覆を損傷するような突起が生じないように施設する。
  • f) 管路と地中箱又は建物との接続部分は,耐久性をもつシーリング材,モルタルなどを充てんして,水が容易に地中箱又は建物内に浸入しにくいようにする。
  • 備考 合成樹脂材料の管を用いる場合,モルタルで防水効果が不十分なときには樹脂製モルタルを推奨する。

  • g) 地中から建物内部又は必要に応じて地中箱内部に引き込まれた管路(予備管を含む。)の管口部分には,防水処理を施す。
  • h) ケーブルと地中弱電流電線又は地中光ファイバケーブルとが,接近若しくは交差する場合であって,相互の距離が30 cm以下のときは,次のいずれかによって施設する。
  • - ケーブルを堅ろうな不燃性又は自消性のある難燃性の管に収める場合は,その管が地中弱電流電線又は地中光ファイバケーブルと直接接触しないように施設する。

    - ケーブルを可燃性の管に収める場合は,管と地中弱電流電線又は地中光ファイバケーブルとの間に堅ろうな耐火性の隔壁を設ける。

  • i) 低圧ケーブルと高圧ケーブルとが,又は低圧ケーブル若しくは高圧ケーブルと特別高圧ケーブルとが,接近し又は交差する場合であって,地中箱内以外の箇所で相互の距離が30 cm(低圧ケーブルと高圧ケーブルにあっては15 cm)以下のときは,次のいずれかによって施設する。
  • 1) それぞれのケーブルが,次のいずれかである。
  • - 自消性がある難燃性の被覆をもつ場合

    - 堅ろうな自消性がある難燃性の管に収められる場合

  • 2) いずれかのケーブルに不燃性の被覆をもつものを使用する。
  • 3) いずれかのケーブルを鋼管,コンクリート管,陶管などの不燃性の管に収めて施設する。
  • 4) 管相互の間に堅ろうな耐火性の隔壁を設ける。
  • j) 1管路には,1回線のケーブルを収めることが望ましい。
  • k) 管の太さは,ケーブルの引入れと引抜きが円滑に行える寸法のものを選定する。
  • 備考 管の内径は,次によることが望ましい。ただし,管路が直線で,ケーブル引入れ時の張力がケーブルの許容張力以内である場合は,この限りではない。

    - 管内に布設するケーブルが1条の場合の管の内径は,ケーブル仕上がり外径の1.5倍以上。

【 表 1 】 管路材の種類
区分 種類
鋼管JIS G 3452 に規定する鋼管に防食テープ巻き,ライニングなどの防食処理を施したもの
JIS G 3469に規定するもの
JIS C 8305に規定する厚鋼電線管に防食テープ巻き,ライニングなどの防食処理を施したもの
JIS C 8380に規定するG形のもの
コンクリート管JIS A 5372 の附属書2に規定するもの
合成樹脂管JIS C 8430に規定するもの
JIS K 6741に規定する種類がVPのもの
附属書1に規定する波付硬質合成樹脂管
陶管附属書2に規定する多孔陶管
上記以外の管は,附属書3に適合する管
【 表 2 】 管の接続方法の例
区分 種類
鋼管ねじ込み
パッキン介在差込み(ゴム輪接合) パッキン付ねじなし接続
ボールジョイント
コンクリート管パッキン介在差込み(ゴム輪接合)
合成樹脂管スリーブ接続後シーリング材とテープ巻き
二つ割り継手ボルト締め
パッキン介在差込み(ゴム輪接合)
接着接合
陶管パッキン介在ボルト締め

ケーブル 関連 主なJIS規格 一覧

規格番号 規格名称 規格番号 規格名称
JIS A 8324土工機械-電線とケーブル-識別の原則JIS B 9962機械類の安全性-機械類のケーブルレス制御システムに対する要求事項
JIS C 3312600Vビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブルJIS C 3327600Vゴムキャブタイヤケーブル
JIS C 3342600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル(VV)JIS C 3361600Vビニル絶縁ケーブル(IEC仕様)
JIS C 3362600V架橋ポリエチレン絶縁ケーブル(IEC仕様)JIS C 3363600V EPゴム絶縁ケーブル(IEC仕様)
JIS C 3364制御用ケーブル(IEC仕様)JIS C 3401制御用ケーブル
JIS C 3404溶接用ケーブルJIS C 3407X線用高電圧ケーブル
JIS C 3408エレベータ用ケーブルJIS C 3411船用電気設備-船とオフショア用の電力,制御と計装ケーブルの一般構造と試験方法
JIS C 3501高周波同軸ケーブル(ポリエチレン絶縁編組形)JIS C 3502テレビジョン受信用同軸ケーブル
JIS C 3503CATV用(給電兼用)アルミニウムパイプ形同軸ケーブルJIS C 3521通信ケーブル用難燃シース燃焼性試験方法
JIS C 3605600VポリエチレンケーブルJIS C 3606高圧架橋ポリエチレンケーブル
JIS C 3621600V EPゴム絶縁ケーブルJIS C 3650ケーブルのコンクリート直接埋設工法
JIS C 3652電力用フラットケーブルの施工方法JIS C 3653電力用ケーブルの地中埋設の施工方法
JIS C 3660-100電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第100部:一般事項JIS C 3660-201電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第201部:一般試験-絶縁体厚さの測定
JIS C 3660-202電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第202部:一般試験-非金属シース厚さの測定JIS C 3660-203電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第203部:一般試験-仕上寸法の測定
JIS C 3660-301電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第301部:電気試験-充塡コンパウンドの23 ℃における誘電率の測定JIS C 3660-302電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第302部:電気試験-充塡コンパウンドの23 ℃と100 ℃における直流抵抗率の測定
JIS C 3660-401電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第401部:各種試験-加熱老化試験方法-エアオーブンによる加熱老化JIS C 3660-402電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第402部:各種試験-耐水性試験
JIS C 3660-403電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第403部:各種試験-架橋コンパウンドのオゾン試験JIS C 3660-404電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第404部:各種試験-シースの耐油試験
JIS C 3660-405電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第405部:各種試験-PVC絶縁体とPVCシース材料の熱安定性試験JIS C 3660-406電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第406部:各種試験-ポリエチレンとポリプロピレンコンパウンドの耐環境応力亀裂性試験
JIS C 3660-407電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第407部:各種試験-ポリエチレンとポリプロピレンコンパウンドの質量増加率JIS C 3660-408電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第408部:各種試験-ポリエチレンとポリプロピレンコンパウンドの長期安定性試験
JIS C 3660-409電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第409部:各種試験-熱可塑性絶縁体とシース材料の加熱減量試験JIS C 3660-410電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第410部:各種試験-銅導体を被覆するポリオレフィン絶縁材料の銅触媒による酸化劣化試験
JIS C 3660-411電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第411部:各種試験-充塡コンパウンドの低温ぜい化JIS C 3660-412電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第412部:各種試験-加熱老化試験方法-加圧空気による加熱老化
JIS C 3660-501電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第501部:機械試験-絶縁体とシース用コンパウンドの機械的特性試験JIS C 3660-502電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第502部:機械試験-絶縁体の収縮試験
JIS C 3660-503電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第503部:機械試験-シースの収縮試験JIS C 3660-504電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第504部:機械試験-絶縁体とシースの低温曲げ試験
JIS C 3660-505電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第505部:機械試験-絶縁体とシースの低温伸び試験JIS C 3660-506電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第506部:機械試験-絶縁体とシースの低温衝撃試験
JIS C 3660-507電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第507部:機械試験-架橋した材料のホットセット試験JIS C 3660-508電気・光ファイバケーブル-非金属材料の試験方法-第508部:機械試験-絶縁体とシースの加熱変形試験

一般、電線・ケーブル、電線管・ダクト・附属品、バッテリー

日本産業規格の一覧

日本産業規格のアルファベット分類一覧を参照

DIY設計図をダウンロードできますよ!

図面のダウンロード
数多くの「pdf」や「Dxf、Dwg」設計図面ファイルがフリーでダウンロードでき、
3D図面でわかりやすい寸法図になっています。
ご覧ください。