JIS Z 1702 包装用ポリエチレンフィルム|日本産業規格|最新情報 更新 改正制定

JIS Z 1702 包装用ポリエチレンフィルムの日本産業規格 JISZ1702の一覧・種類,品質,形状,寸法・サイズ,材料と製造方法,表示,厚さ,幅と長さ,引張試験,衝撃試験,基本・名称・用語・知識・JIS最新改正更新情報に関して解説!

JIS Z1702:1994の規格は,包装用を目的とするポリエチレンフィルムについて規定。

包装用ポリエチレンフィルム 規格 一覧表

JIS Z 1702

包装用ポリエチレンフィルムの一覧

最新 JIS Z1702 規格の詳細 更新日 情報

JIS Z 1702:1994の最新の詳細や改正,更新日の情報!

JIS 改正 最新情報

JIS規格番号 JIS Z1702 JIS改正 最新・更新日 1994年07月01日
規格名称 包装用ポリエチレンフィルム
英語訳 Polyethylene films for packaging
対応国際規格 ISO
主務大臣 経済産業 制定 年月日 1957年05月27日
略語・記号 No JIS Z1702:1994
ICS 55.040JISハンドブック
改訂 履歴 1957-05-27 (制定),1960-05-27 (確認),1962-01-01 (改正),1965-06-01 (確認),1969-01-01 (確認),1972-02-01 (確認),1974-12-01 (確認),1976-12-01 (改正),1980-01-01 (確認),1985-02-01 (確認),1986-11-01 (改正),1994-07-01 (改正),2001-01-20 (確認),2008-03-20 (確認),2012-10-22 (確認),2017-10-20 (確認)

JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。

適用範囲 [1]

この規格は,包装用を目的とするポリエチレンフィルム(以下,フィルムという。)について規定する。

備考1. この規格の引用規格を,次に示す。

JIS B 7503 ダイヤルゲージ

JIS B 7512 鋼製巻尺

JIS B 7516 金属製直尺

JIS K 6731 エチレン・酢酸ビニル樹脂

JIS K 6748 ポリエチレン成形材料

JIS K 7100 プラスチックの状態調節と試験場所の標準状態

2 この規格の中で{ }を付けて示してある単位と数値は,従来単位によるものであって,参考値である。

種類 [2]

フィルムの種類は,その性状と品質によって表1の4種類とする。

【 表 1 】
種類 性状
1種A比較的柔軟性をもつもの。
1種B比較的柔軟性をもち,特に耐衝撃性をもつもの。
2種A比較的こわさをもつもの。
2種B比較的こわさをもち,極薄用又は強化用として用いるもの。

品質 [3]

フィルムは,均質で,泡,むら,しわ,フィッシュアイ,異物の混入,ピンホールなどの使用上有害な欠点がなく,かつ,7.によって試験し,表2の規定に適合しなければならない。

【 表 2 】
試験項目 品質 適用箇条
1種A 1種B 2種A 2種B
引張強さMPa {kgf/cm2}11.8 {120}以上16.7 {170}以上19.6 {200}以上29.4 {300}以上7.5
伸び%150以上250以上150以上150(1)以上7.5
衝撃試験適合すること適合すること7.6
(1)呼び厚さ0.010mmについては伸び50%以上,0.015mmについては伸び100%以上とする。

形状 [4]

フィルムの形状は,成形加工方向に垂直な断面がチューブ状のもの又はフィルム状とする。

寸法 [5]

厚さ [5.1]

フィルムの呼び厚さは,表3のとおりとし,フィルムの厚さ,呼び厚さに対する平均厚さの差の割合と呼び厚さに対する厚さの差は,7.3によって試験し,表3に適合しなければならない。

折り径又は幅と長さ [5.2]

フィルムの折り径(2)又は幅と長さは,表4のとおりとし,その許容差は7.4によって試験し,表5に適合しなければならない。

(2) インフレーション法において,平たくして巻き取られるチューブの幅をいう。

材料と製造方法 [6]

フィルムは,JIS K 6748又はJIS K 6731の1種を主成分として,インフレーション法又はTダイ法によってフィルム状に成形する。

試験方法 [7]

試料の採り方 [7.1]

供試フィルムから縦方向に長さ1m以上の試料を3個(それぞれ試験片が十分採れる量)を切り取る。

備考 フィルムの縦横 フィルムの縦横とは,成形加工の流れに平行な方向を縦方向,直角な方向を横方向という。

前処理と試験条件 [7.2]

試料又は試験片の前処理条件と試験条件は,原則としてJIS K 7100の標準温度状態2級 (23±2°C) とし,前処理時間は1時間以上とする。

厚さ測定方法 [7.3]

(1) 厚さ計 JIS B 7503に規定するもので,そのスピンドルの測定子は,直径5±0.01mmの平滑な測定面をもち,アンビルは直径30mm以上の平滑面とし,スピンドルに対してアンビルは垂直であるものを用いる。ダイヤルの直径は50mm以上で,0.001mmまで読める目盛をもつものとする。この場合,加圧荷重は1,226±147mN {125±15gf} のものを用いる。

(2) 操作 7.1によって切り取った試料のうち1個について,一方の切り口をほぼ等間隔に8か所測定する。測定箇所は,切り口から少なくとも5mm内側とする。

(3) 計算 全測定値から最大厚さ,最小厚さと平均厚さを求め,次の式によって呼び厚さに対する厚さの差と呼び厚さに対する平均厚さの差の割合を算出する。

⊿t=tmax(又はtmin)-t0

⊿t = t-t0 / t0 ×100

tmax: 最大厚さ (mm) (実測値)

tmin: 最小厚さ (mm) (実測値)

t0: 呼び厚さ (mm)

⊿t: 呼び厚さに対する厚さの差 (mm)

t: 平均厚さ (mm) (実測値の平均値)

t-t0: 平均厚さの差 (mm) (平均厚さと呼び厚さとの差)

⊿t: 呼び厚さに対する平均厚さの差の割合 (%)

折り径又は幅の測定方法 [7.4]

(1) 測定器 JIS B 7516又はJIS B 7512に規定のもの,又はこれと同等以上の精度をもつものを用いる。

(2) 操作 7.1によって切り取った試料の3個について,フィルムの縦方向をほぼ等間隔にそれぞれ3か所測定し,平均値を求める。

引張試験 [7.5]

引張試験は,次による。

(1) 試験装置 試験装置は,クロスヘッド速度一定形又は振子形引張試験機を用いる。試験装置は,最大荷重の指示装置と試験片のつかみ具を備え,その荷重指示精度は±2%以内とする。

また,破断荷重は,各容量の15~85%の範囲であることが望ましい。

(2) 試験片 試験片は幅15±0.1mmで,その平行度は0.1mm以内とし,長さは測定を行うのに十分な長さ(約180mm)の短冊形とするか,又は,図1に示すダンベル形のものとする。

試験片の数は,1試料について縦方向と横方向にそれぞれ5個以上とする。

図1

(3) 操作 試験片に伸び測定用の2本の標線を供試材料に悪影響を与えないインク,クレヨンなどで付ける。標線間距離は,短冊形は50±2mm,ダンベル形は40±2mmとする。

試験片の厚さの測定は,各試験片の標線間を含む計3か所について行い,その最小値を採る。

試験片の上下つかみの間隔は,短冊形は約100mm,ダンベル形は80±5mmとし,その中央に試験片の中央が位置するように取り付ける。

試験速度は毎分500mm±10%とし,試験片が破断するまで引張荷重を加え,その間の最大荷重と破断時の標線間隔を求める。ただし,試験中に試験片に滑りが認められれば,その結果は破棄し,また標線外で切断した場合も,その結果は破棄する。

(4) 計算 破断までの最大荷重を試験片の元の断面積で除した値を引張強さMPa {kgf/cm2} として,縦と横方向について各平均値を有効数字3けたまで求める。

伸びは,次の式によって算出し,縦と横方向について各平均値を有効数字2けたまでそれぞれ求める。表2の引張強さと伸びの規定値は,低い値を示す方向の平均値とする。

l = L-L0 / L0 ×100

l: 伸び (%)

L: 破断時の標線間距離 (mm)

L0: 試験前の標線間距離 (mm)

衝撃試験 [7.6]

衝撃試験は,次による。

(1) 試験装置 試験装置は試験片固定装置,ダート離脱装置,ダート,おもりなどで構成される。試験装置の一例を図2に示す。

図2 試験装置の一例

(a) 試験片固定装置は,試験片を水平に固定できるもので,内径125±2mmの円形部分をもち,ダートの落下による衝撃を受ける構造とする。

また,圧搾空気によって試験片の円周が固定できるものが望ましい。

(b) ダート離脱装置は,ダートを試験片から規定の高さに保持し,ダートを試験片の中央部に落下することができる構造とする。

(c) ダートは直径38±1mmのアルミニウム又はフェノール樹脂製の半球体におもり(付加荷重)を取り付けるための直径6.4mm,長さ115mm以上のシャフトをもつもので,その質量は,約30gとする。

(d) おもりは,表6に示す試験質量(3)が±0.5%の精度で得られるようにダートに付加するためのもので,その材質は,ステンレス鋼又は黄銅とし,直径30mmの円筒形で中央に直径6.5mmの穴をもち,規定の試験質量が得られるように厚さを調整する。

(3) 試験質量とは,7.6(1)(c)に規定のダートに所要個のおもりを付加して得られる全質量のことをいう。

(2) 試験片

(a) 試験片は,縦と横が150mm以上又は直径が150mm以上のものとする。

(b) 試験片は,ピンホール,しわ,折り目と他の明らかな欠陥があってはならない。

(c) 試験片の数は,10枚とする。

(3) 操作 ダートが試験片の中央部に落下することを確かめた後,試験片を試験片固定装置に取り付ける。ダートをダート離脱装置に取り付け,試験片表面からダートの先端までを660±4mmの高さに調整し,保持する。次に,表6に規定の試験質量で10枚の試験片について試験を行い,試験片の半数以上が破壊しないことを確認する。このとき,ダートが試験片を再衝撃しないように注意しなければならい。

検査 [8]

フィルムの検査は,7.によって試験を行い,3.と5.の規定に適合しなければならない。

8.1 検査項目は,外観,寸法,引張強さ,伸びと衝撃試験とする。

8.2 検査は,合理的に設計された検査方式によって行う。

表示 [9]

フィルムは,損傷のおそれのないように包装し,1包装ごとに見やすい場所に次の事項を表示しなければならない。

(1) 名称

(2) 種類

(3) 寸法

(4) 製造年月又はその略号

(5) 製造業者名又はその略号

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