JIS Z 0238 ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法|日本産業規格|最新情報 更新 改正制定

JIS Z 0238 ヒートシール軟包装袋と半剛性容器の試験方法の日本産業規格 JISZ0238の一覧・基本・名称・用語・知識・JIS最新改正更新情報に関して解説!

JIS Z0238:1998の規格は,包装に用いるヒートシールされた軟包装袋及びヒートシールされた半剛性容器の試験方法について規定。

ヒートシール軟包装袋と半剛性容器の試験方法 規格 一覧表

JIS Z 0238

ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法の一覧

最新 JIS Z0238 規格の詳細 更新日 情報

JIS Z 0238:1998の最新の詳細や改正,更新日の情報!

JIS 改正 最新情報

JIS規格番号 JIS Z0238 JIS改正 最新・更新日 1998年12月20日
規格名称 ヒートシール軟包装袋と半剛性容器の試験方法
英語訳 Testing methods for heat sealed flexible packages
対応国際規格 ISO
主務大臣 経済産業 制定 年月日 1981年01月15日
略語・記号 No JIS Z0238:1998
ICS 55.080JISハンドブック 包装:2018
改訂 履歴 1981-01-15 (制定),1986-01-01 (確認),1995-12-01 (改正),1998-12-20 (改正),2004-03-20 (確認),2008-10-01 (確認),2013-10-21 (確認),2018-10-22 (確認)

JIS規格「日本工業規格」は、2019年7月1日の法改正により名称が「日本産業規格」に変わりました。

適用範囲 [1]

この規格は,包装に用いるヒートシールされた軟包装袋(以下,袋という。)とヒートシールされた半剛性容器(以下,容器という。)の試験方法について規定する。

備考1. この試験は,内容物を詰めヒートシールされた袋の総質量が20kg未満のもの,容器においては2kg未満のものに適用する。

備考2. この規格の中で{ }を付けて示してある単位と数値は,従来単位によるものであって,参考として併記したものである。

備考2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS K 6900 プラスチック-用語

JIS K 7100 プラスチックの状態調節と試験場所の標準状態

備考 ISO 291 : 1988, Plastics-Standard atmospheres for condition and testingが,この規格と同等である。

JIS P 8113 紙と板紙-引張特性の試験方法

備考 ISO 1924-1 : 1992, Paper and board-Determination of tensile properties-Part 1 : Constant rate of loading methodとISO 1924-2 : 1992, Paper and board-Determination of tensile properties-Part2 : Constant rate of elongation methodからの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 0108包装用語

JIS Z 0200包装貨物-評価試験方法通則

備考 ISO 2248 : 1985, Packaging-Complete, filled transport packages-Vertical impact test by droppingからの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 0217 クラフト紙袋-落下試験方法

備考 ISO 2206 : 1987, Packaging-Complete, filled transport packages-Identification of parts when testingとISO 7965-1 : 1984, Packaging-Sacks-Drop test-Part 1 : Paper sacksからの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 8401数値の丸め方

JIS Z 8751 液柱差を使う真空計による真空度測定方法

定義 [3]

この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 6900とJIS Z 0108 によるほか,次のとおりとする。

  • a) ヒートシール軟包装袋 構成材の全部又は一部にプラスチック材料を用い,ヒートシールによって密封した柔軟な包装袋。単紙による袋は含まない。
  • b) ヒートシール半剛性容器 構成材の全部又は一部にプラスチック材料を用い,ヒートシールによって密封した半剛性の容器。
  • c) ヒートシール強さ 内容物を詰めた袋のヒートシール部分の強さ。
  • d) 破裂強さ 内容物を詰めた容器のヒートシール部分の強さ。
  • e) 落下強さ 内容物を詰めた袋・容器が自由落下の衝撃に耐える強さ。
  • f) 耐圧縮強さ 内容物を詰めた袋・容器が上下方向の圧縮荷重に耐える強さ。
  • g) 漏えい 内容物を詰めた袋・容器から外力又は圧力差によって内容物が外部へ漏れるか,又は袋・容器外部から袋・容器内部へ液体などが浸入すること。
  • h) 含気量 内容物を詰めた袋・容器の総内容積から内容物の占める容積を差し引いた容積。
  • i) 総質量 包装物品の総質量のことで,内容物の質量(正味質量)に包装材料の質量(風袋質量)を加えた質量。

試験項目 [4]

試験項目は,次のとおりとする。

  • a) 袋のヒートシール強さ試験
  • b) 容器の破裂強さ試験
  • c) 落下強さ試験
  • d) 耐圧縮強さ試験
  • e) 漏えい試験

試験の一般条件 [5]

試験場所の標準状態は,JIS K 7100に規定する標準温湿度状態2級[温度23±2°C,相対湿度 (50±5) %]とし,試験片と試験機は試験に先立って,この条件に平衡させるように状態調節を行う。ただし,この標準状態以外の特別な試験条件を必要とする場合には,受渡当事者間の協定によって,報告にはその旨を明記する。また,漏えい試験は,この試験条件によらなくてもよい。

試料の作製 [6]

試料は,袋・容器に実際の内容物又はこれと類似の内容物を詰め,ヒートシールで密封し,さらに,通常の使用条件で処理されたものを試料とする。

袋のヒートシール強さ試験 [7]

試験装置 [7.1]

装置は,定速緊張形引張試験機(振り子式)又は定速伸長形引張試験機(抵抗線ひずみ計式)を使用することとし,次の条件に合致するものでなければならない。

  • a) 2個のつかみは,その中心が引張方向と平行な同一平面上にあって,試験中試験片が滑らずに一平面上に保たれたものとする。
  • b) 試験片が破断するまでの荷重を±2%精度で指示できるものとする。この補正は,JIS P 8113によって行う。
  • c) 破断荷重が試験機の容量の15~85%であること。
  • d) つかみ間の相対移動速度は300±20mm/minとする。

試料 [7.2]

原則として同一ロットから3袋以上を採取し,それぞれ次の箇所からヒートシール部分に対して直角の方向に幅15.0±0.1mm,展開長さ100mm以上の試験片を採取したものを試料とする。ただし,展開長さ100mm以上の試験片が採取できない場合は,図1に示すように袋と同じ材料をセロハン粘着テープなどで補強し,展開長さ100mm以上としてもよい。

図1 試験片

図2に示すように,袋のサイドシール部から採取した試験片をサイドシールの試験片とし,袋の背シール部から採取した試験片を背シールの試験片とし,袋のトップとボトムのシール部から採取した試験片をトップシールとボトムシールの試験片とする。

試験片の数は,サイド,背,トップとボトムの各シール部について,各10個以上とする。

図2 試験片の採取箇所

操作 [7.3]

試験片のヒートシール部を中央にして180°に開き,つかみの間隔を50mm以上とし,試験片の両端を引張試験機のつかみに取り付け,ヒートシール部が破断するまで引張荷重を加え,その間の最大荷重 (N {kgf}/15mm) を求め,ヒートシール強さとする。

この場合,つかみ部分で破断した試験片の値は捨て,この分の試験片を追加して試験する。

参考 袋の使用目的に応じたヒートシール強さの目安は,次のとおりである。

【 表 1 】
使用目的 ヒートシール強さ N {kgf}/15mm
重量物包装用袋などで,特に強いヒートシール強さを要する場合。35 {35}以上
レトルト殺菌用袋などで,強いヒートシール強さを要する場合。23 {23}以上
一般包装用袋などで,内容物の質量が大きく,やや強いヒートシール強さを要する場合。15 {15}以上
一般包装用袋などで,内容物の質量が小さく,普通のヒートシール強さを要する場合。6 {6}以上
パートコート又はイージーピールの袋などで,ヒートシール強さが小さくてよい場合。3 {0.3} 以上

容器の破裂強さ試験 [8]

試験装置 [8.1]

装置は,図3に示すようなもので,試験容器に空気を送るための金属製の空気針,空気送入ホース,圧力計,空気圧縮機などの空気供給源を備え,容器に空気を送入して破裂させたときの試験容器内圧力が読み取れ,かつ,次の条件を備えていなければならない。

  • a) 空気圧で測定する構造になっており,読取り可能な圧力の最小目盛が5kPaであって,最大目盛が破裂強さの2倍以上であること。
  • b) 空気送入量を,1.0±0.2l/minに保持するような構造であること。
  • c) シール部が破裂したときに,その圧力の値を指示できる構造であること。

図3 破裂強さ試験装置

試料 [8.2]

試料の数は5個以上とする。

操作 [8.3]

試料を水平面に置き,ふた部に厚さ1mm程度のゴムシートを必要によって接着剤,粘着テープなどで固定する。次に,ゴムシート部分に空気針を突き刺し(1),試験機から空気を1.0±0.2l/minの量で送入する。空気の送入は容器が破裂するまで続け(2),容器が破裂したときの最大圧力を破裂強さとする。

(1) 試料に空気針を突き刺す際,内容固形物に針を突き刺さないこと。

(2) 破裂によって内容物が飛散しないように,必要に応じてプラスチックシートなどで囲いをするとよい。

参考 容器の使用目的に応じた破裂強さの目安は,次のとおりである。

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日本産業規格の一覧

日本産業規格のアルファベット分類一覧を参照

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